各紙によれば大発会を迎えた４日の東京株式市場は、米国で減税の期限切れと歳出削減が重なる「財政の崖」が土壇場で回避されたことを受けて円安ドル高が進行し、全面高となった。日経平均株価の終値は前年末比292円93銭高の１万688円11銭で、１年10カ月ぶりに１万600円台を回復し、東日本大震災前の水準に戻した。東証１部の値上がり銘柄数は全体の９割超を占める1553で、時価総額は306兆5016億円と2011年３月11日以来、300兆円の大台を回復した。

証券市場から暴力団を排除するため、警察庁は、日本証券業協会から暴力団組員の情報などの照会に応じるシステムの運用を、4日から開始したと各紙が報じた。このシステムは、日本証券業協会に加盟している証券会社およそ270社が、口座を開設しようとする人物が暴力団構成員かどうか、警察庁のデータで照会できるもの。口座を開設しようとする人の名前と生年月日が組員に該当した場合、証券会社は、警察に再確認したうえで、口座開設を拒否することができるという。