東京都の猪瀬直樹知事は、22日の政府の産業競争力会議で、日本の「標準時」を２時間早めることを提案すると朝日新聞が報じた。東京の金融市場が始まる時間を世界で最も早くすることで、金融機関の拠点を日本に置く動きを促す狙いだ。政府は６月にまとめる成長戦略に盛り込むことを含めて検討に入る。日本の標準時は1886（明治19）年に定めて以来、変更していない。しかし、海外ではシンガポールが1982年に標準時を早めるなど、政府の判断により標準時を変えた例はあるという。

政府は20日に発表した５月の月例経済報告で、景気は「緩やかに持ち直している」として、基調判断を２カ月ぶりに上方修正したと各紙が報じた。米国向けを中心に輸出が持ち直しの兆しが見えていること、生産や収益も改善の動きが出ていることを反映させた。消費者物価も、円安による輸入物価上昇や価格競争がやや緩和していることなどから下落テンポが緩やかになったとの判断を加えた。政府の景気判断は今年に入り、４月を除き毎月上方修正されてきた。５月も、輸出や企業収益、生産の３項目を上方修正し、全体の判断を引き上げた。

各紙によれば週明け20日午前の東京株式市場は、前週末の米株高や円安傾向を好感して自動車など輸出関連株を中心に幅広い銘柄が買われ、日経平均株価（225種）は大幅続伸した。取引時間中での年初来高値を一時更新し、約５年５カ月ぶりに１万5300円台を回復した。午前10時現在は前週末終値比166円44銭高の１万5304円56銭。

各紙によればKDDIは20日、夏商戦向けのスマートフォンの新機種を発表した。文字が大きいホーム画面に切り替えられる「URBANO　L01」、「Xperia　UL　SOL22」、省電力ディスプレーIGZO搭載の「AQUOS  PHONE　SERIE SH22」、「HTC J One HHTL22」の４機種で、携帯電話に近いシンプルなホームが面を打ち出したスマートフォンがNTTドコモ、ソフトバンクとともに３社で出揃う。また、スマートフォン初心者向けに、24時間体制で質問に答えるサポートセンターや、利用者を訪問して直接サポートするサービスなどの「au　スマートサポート」を６月６日から始めるという。