日本マクドナルドは、原田会長が兼務していた社長を退任し、後任にカナダ人女性を迎える人事を発表したと各紙が報じた。社長職を譲ったことについて、原田氏は、会見で「マネジメントのリーダーシップをとれる人物だ」と強調したが、経営体制の見直しで、業績改善を目指す狙いがあるとみられる。価格競争が激化する中、円安も重なって、2013年1～6月期の決算は減収減益となるなど、収益構造の改善が急務となっていた。カサノバ新社長は、カナダ出身の48歳。

各紙によればIDC Japanは26日、国内のビッグデータテクノロジー/サービス市場予測を発表した。これによると、2012年の国内IT市場における同市場の規模は206億7,000万円。2013年は前年比41.9%増の293億3,000万円に拡大すると予測している。IDCでは、同市場について、100TB(テラバイト)以上の規模で収集されるデータを有していること、または音声、映像、金融取引情報、センサーなどのハイスピードストリーミングデータを利用していること、または年率60%以上の成長率で生成されるデータであることのいずれかを条件としたデータソースを利用し、スケーラブルなインフラストラクチャーで解析するデータをビッグデータと定義しているという。

政府は25日、日本の伝統文化を世界に売り出す「クールジャパン戦略」の一環として、大使館など全在外公館に伝統工芸品の展示スペースを設け、海外での販路拡大に乗り出す方針を固めたと各紙が報じた。日本の伝統工芸品は30年前のピーク時に比べ生産額で５分の１、従業者数で４分の１まで落ち込んでおり、日本文化の対外発信強化と合わせ、存続を後押しする。経済産業省によると、伝統工芸品は博多人形（福岡）や津軽塗（青森）など215品目。今年３月には北海道のアイヌ民族ゆかりの文様が入った木彫りの「二風谷イタ」が新たに指定され、全国47都道府県で指定工芸品が誕生した。ただ伝統工芸品は現在の生活様式になじみにくく、国内需要は右肩下がりが続いているという。

日本銀行は26日、７月の企業向けサービス価格指数（2005年平均＝100、速報）を発表したと各紙が報じた。昨年７月に比べて0.4％上昇して96.3となり、３カ月続けて前年同月を上回っている。この指数は企業どうしの取引価格をまとめたもので、３カ月続けて前年同月を上回るのはリーマン・ショック前の08年７～９月以来になる。円安が進んだため、国際貨物の輸送費が増えたことや、海外からの観光客が増えて宿泊施設の単価が上がるなど、為替の影響が大きいという。