電気事業連合会が19日まとめた７月の電力需要実績（速報、10社合計）は前年同月比2.5％増の702億キロワット時となり、７カ月ぶりに前年実績を上回ったと各紙が報じた。企業の生産活動の回復に伴い工場向けの「産業用大口電力」が14カ月ぶりに増加に転じた。気温が前年より高めに推移したことで冷房使用が膨らみ、商業施設や家庭の需要も伸びた。産業用大口需要は0.7％増の239億キロワット時。

週明け19日の東京株式市場は、外国為替市場での円高一服やアジア株の一部の上昇が売買材料とされ、日経平均株価（225種）は反発した。終値は前週末比108円02銭高の１万3758円13銭だった。東証株価指数（TOPIX）は6.48ポイント高の1149.13。出来高は約14億4300万株で今年に入り最少だった。取引材料が少なく薄商いの中、円安基調で推移したことが株価を下支えした。

各紙によれば全日本空輸は19日、2014年度以降に入社する客室乗務員を、正社員として採用すると発表した。いまは全員がまず１年更新の契約社員となり、３年たって健康状態などに特段の問題がなければ正社員になれる仕組み。人件費削減などのため、1995年度からこうした制度を続けてきた。格安航空会社（LCC）などとの競争が激しくなり、「優秀な人材を確保するため」として採用のあり方を見直すという。

米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は15日、ソニーがインターネットを用いたテレビ番組の有料配信サービスを米国で始めると報じた。米メディア大手バイアコムと提携し、年内にも開始する方向で検討している。ソニーの液晶テレビ「ブラビア」や家庭用ゲーム機「プレイステーション」の新モデルに配信する方針で、将来的には、スマートフォンやタブレット型端末などのソニー製品にも配信される可能性があるという。