各紙によればマレーシアの格安航空会社（LCC）の中長距離部門「エアアジアX」のアズラン・オスマンラニCEOが23日、都内で会見を開き、今後1年～1年半で輸送能力を倍増させ、現在乗り入れている羽田、関西空港以外に名古屋、福岡、札幌への乗り入れを検討していることを明らかにした。現行の日本-マレーシア路線に加えて、日本と東南アジア諸国を結ぶ路線も開設する方針。同社は、エアアジアグループのうち、飛行時間4時間以上の中長距離路線を担当。日本路線ではクアラルンプールと羽田空港、関西空港を結ぶ路線を開設しているという。

スマートフォンの無料通話・通信アプリを提供するLINEは21日、千葉県浦安市で事業戦略発表会を開き、今年秋にスマホを使ったインターネット通販事業に参入する方針を明らかにしたと各紙が報じた。提携企業や国内4700万人のLINEアプリ利用者なら誰でも商品販売が可能なサービスとし、米アマゾン・コムや楽天に対抗する。アプリには今年秋にビデオ通話機能を追加する。年内に音楽配信サービスを開始することも発表したという。

国際原子力機関（IAEA）は21日、福島第１原発で汚染水漏えいが続いている状況を「深刻に」受け止めており、求められれば支援する用意があると表明したと各紙が報じた。IAEAのギル・チューダー報道官は電子メールの声明で「日本の当局は原発の状況に関する情報をIAEAに提供し続けており、IAEAの専門家が問題を注意深く見守っている」と指摘。「IAEAはこの問題を深刻にとらえており、要望に応じて支援を提供する用意がある」と表明したという。

各紙によれば住宅金融支援機構が21日発表した住宅ローン利用者の実態調査によると、5月に借入期間中の金利をすべて固定する「全期間固定型」を選択した割合は前月比12.2ポイント増の36.1％に上った。2006年6月（41.5％）以来、6年11カ月ぶりの高水準。日銀が4月に新たな量的金融緩和を導入後、長期金利が乱高下し、「（負担が増大する）金利先高観に警戒が広がった」（住宅機構）のが理由という。