各紙によればパナソニックは国内の個人向けスマートフォン（多機能携帯電話、スマホ）事業から撤退する方向で最終調整に入った。携帯電話事業は営業赤字が続いており、既にＮＴＴドコモに今冬以降、新製品を供給しない方針を固めていた。携帯電話基地局事業も売却する方針で、不採算事業の一つである携帯関連事業を抜本的に見直し、経営再建につなげる。今年度中に、唯一の自社拠点であるマレーシア工場でのスマホの生産をやめる。今後は企業向け端末を強化し、個人向けスマホは外部企業に生産委託した製品の海外での販売にとどめるという。

各紙によればインフォメーションシステムズは、スマートフォン向けに今後約1-2週間で発生する可能性がある地震に関する情報を提供する予測サービスに乗り出す。地震の前兆として高度約80キロメートルの電離層や地下で起きる現象を観測して得られた情報をもとに、地震の発生場所や規模の予測情報を知らせるアプリケーションを９月から提供する。注意喚起や減災の効果を見込み、有料版は半年間で５万人への提供を目指すという。

各紙によれば一部の大手行が、９月の契約に適用する住宅ローン金利を引き下げる。主力の10年固定型の最優遇金利を三井住友信託銀行が現行の年1.35％から1.25％に、三菱東京ＵＦＪ銀行も1.7％から1.5％に引き下げる方向だ。住宅ローン金利の指標となる長期金利が低下傾向にあるうえ、住宅市場が活況なため、金利引き下げで顧客の取り込みを狙うという。

東京電力は28日、銀座支社本館（東京都中央区）の土地と建物を読売新聞グループに計約235億円で売却すると発表したと各紙が報じた。銀座支社本館は周辺に商業施設などが立ち並ぶ繁華街にあり、敷地面積1152平方メートル、地上６階・地下２階の建物の延べ床面積は7916平方メートル。土地は９月、建物は平成28年３月に引き渡す。地下に変電所があるため、撤去が済むまでは東電が土地の賃借料を支払い、引き続き事務所として使用するという。