政府は25日、日本の伝統文化を世界に売り出す「クールジャパン戦略」の一環として、大使館など全在外公館に伝統工芸品の展示スペースを設け、海外での販路拡大に乗り出す方針を固めたと各紙が報じた。日本の伝統工芸品は30年前のピーク時に比べ生産額で５分の１、従業者数で４分の１まで落ち込んでおり、日本文化の対外発信強化と合わせ、存続を後押しする。経済産業省によると、伝統工芸品は博多人形（福岡）や津軽塗（青森）など215品目。今年３月には北海道のアイヌ民族ゆかりの文様が入った木彫りの「二風谷イタ」が新たに指定され、全国47都道府県で指定工芸品が誕生した。ただ伝統工芸品は現在の生活様式になじみにくく、国内需要は右肩下がりが続いているという。