日立製作所は11日、iPS細胞の商用生産に向けた自動培養装置を開発し、1号機を大日本住友製薬に納入したと発表した。厚生労働省が定める再生医療の品質管理基準「GCTP省令」に対応し、臨床向けのiPS細胞を大量に培養できる。日立はグループ各社を通じて細胞の培養受託や輸送事業も強化し、再生医療ビジネスを丸ごと支援する体制を整える。価格は顧客が作る細胞の種類などによって異なるが、1台数億円とみられる。

「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業が利用者データを寡占することにより過度に有利な事業展開をしないよう先進7カ国（G7）が規制強化を話し合う検討に入ったことが11日、分かった。米グーグルやフェイスブックなどによる「優越的地位の乱用」を防ぐ狙い。政府関係者によると日本からは公正取引委員会が協議に参加する見通し。今年のG7議長国フランスは7月に開かれる財務相・中央銀行総裁会議などを議論の場に設定する可能性がある。

日産自動車と三菱自動車が、オランダに設立した共同出資会社「日産・三菱B・V」を閉鎖する方向で調整していることが9日、分かった。三菱自の社内調査で、両社の会長を務めたカルロス・ゴーン被告がこの共同出資会社から不正に報酬を得ていたことが判明。連携を強化する仕組みを新たに整備し、「ゴーン体制」から決別する姿勢を鮮明にする。