東京証券取引所は、東証1部の上場・降格基準を厳格化し、日本経済をけん引する「プレミアム」市場と位置付ける改革案を固めた。中堅・新興企業向け3市場のうち、東証2部とジャスダックは統合して一般の上場企業が所属する「スタンダード」市場とする。東証改革を議論している「市場構造の在り方等に関する懇談会」が近くまとめる報告書に盛り込む。東証は月内に公表する予定。

伊藤忠商事は15日、スポーツ用品大手のデサントに対するTOB（株式公開買い付け）の結果、株式保有比率が30．44％から40％に上昇すると発表した。保有比率は3分の1を超え、伊藤忠は他社との合併など経営上の重要事項に対する拒否権を確保した。M＆Aを助言するレコフ（東京）によると、大手企業同士による敵対的TOBの成功は国内初。伊藤忠はデサントへの影響力を強め、経営陣の刷新を迫る。

電機や自動車など大手企業の2019年春闘は13日、労働組合の要求に一斉回答する集中回答日を迎えた。相場形成を主導してきたトヨタ自動車は、ベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分や定期昇給などを含む月例賃金総額が1万700円増で事実上妥結。要求額（1万2000円増）、前年実績（1万1700円増）をともに下回った。年間ベースで回答してきた一時金については、約50年ぶりに夏季分のみ回答し、冬季分は改めて協議する。