スズキは12日、出荷前の自動車や二輪車の検査データの改ざんに関する調査報告書を国土交通省に提出した。それによると、国の指摘で昨秋に発覚した自動車の排ガスや燃費の測定データの改ざんに加え、ブレーキなど安全性能にかかわる検査での不正や、無資格の検査員が単独で最終検査をしていたことが新たに判明。初回の車検を受けていない対象車について、今後リコール（回収・無償修理）を国交省に届け出る方針。対象は約200万台で、費用は800億円程度にのぼる見通しだ。

中小型液晶大手ジャパンディスプレイ（JDI）が、中国の投資ファンドや台湾企業による中台連合の傘下に入ることが決まった。官民一体で立ち上げた「日の丸ディスプレー」は、7年で旗印を降ろす。当面の資金は調達したものの、JDI再建は見通せない。「国内に資金の出し手もなく、他に選択肢がなかった」。現在、筆頭株主である政府系ファンドINCJ（旧産業革新機構）をはじめ、スポンサー探しに奔走した関係者は口をそろえた。

ファミリーマートは24時間営業の見直しに向けて、営業時間を短縮する実証実験を6月から始める。これまで一部店舗で実施してきたが、対象店舗を拡大し、270店舗に参加を呼び掛ける。人手不足の深刻化を背景に、コンビニエンスストアの24時間営業見直しの動きが本格化している。実験は一定の地域を指定し、地域内の270店舗を対象に参加の意向を確認する。東京都豊島区や秋田市などの店舗では、午後11時～午前7時、午前0～5時、午前1～5時の三つのパターンから閉店時間を選択してもらう。

総務省の電波監理審議会（総務相の諮問機関）は１０日、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（au）、ソフトバンク、楽天モバイルの４社が申請していた第５世代（５Ｇ）携帯電話サービスで使用する周波数の割り当てを認める答申を行った。各社は2020年の春をめどに本格サービスを始める。