財務省が11日発表した2013年度上半期（４～９月）の国際収支によると、海外とのモノやサービスなどの取引を示す経常収支の黒字額は前年同期比10.7％増の３兆548億円だったと各紙が報じた。黒字幅の拡大は６期ぶり。円安により、企業の海外子会社からの配当金など所得収支の黒字額が19.6％増の８兆9950億円と、比較可能な1985年度以降で最大となったことが要因だ。円安で、火力発電に使う液化天然ガス（LNG）や原油の輸入額が高止まりし、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は、半期ベースでは最大の４兆6664億円の赤字となったが、所得収支の黒字が補ったという。

中小型液晶パネルで世界最大手のジャパンディスプレイが、東京証券取引所に上場の申請をしたことが９日分かったと各紙が報じた。早ければ2014年２月にも上場の承認を受ける見込み。時価総額は7000億円規模となり、調達資金は2000億円規模の大型上場になる。ジャパンディスプレイは当初は15年度中の上場を目指していたが、株式市場の環境が良いことから前倒しした。上場で調達した資金を研究開発や設備投資に充て、韓国や台湾などのライバルメーカーとの競争を優位に進める狙いがある。

各紙によれば東京電力福島第１原発の汚染水問題で人為的ミスが相次いだことを受け、東電は８日、ミスの原因とされる作業員の士気の低下を防ぐための改善策を公表した。原子力規制委員会から求められたドラスチックな改革に対する事実上の回答で、大型休憩施設の建設や作業手当の増額が示されたが、作業員不足などを解消する長期的な課題は積み残された。東電は構内の除染を進め、今月11日からは意思疎通の妨げとなる全面マスクの装着範囲を３分の１まで縮小する。作業員の日当も１万円上乗せし、元請け会社へ支払い額を増やすという。