民間企業で働くサラリーマンの退職金が、この５年間に１割以上、大幅ダウンしていたことが21日、厚生労働省が発表した就労条件総合調査でわかったと各紙が報じた。同省は、「企業の賃金抑制姿勢や退職金原資の運用環境の悪化などが影響した」と分析している。調査は、30人以上が働く約15万社から抽出した民間企業を対象に実施し、4211社が回答。勤続35年以上の定年退職者の場合、管理・事務・技術職では、大卒が2008年の前回調査に比べて13.4％（335万円）減の2156万円、高卒が同12.2％（273万円）減の1965万円だった。作業員や販売員など現場で働く高卒の社員では、同26.6％（537万円）減の1484万円。

各紙によれば東京電力が、三菱重工業、三菱商事などと共同で、福島県内に新型石炭火力発電設備２基を建設することが23日、分かった。合計出力は原発１基分に相当する100万キロワット規模で、平成32年の運転開始を目指す。発電コストを低減するほか、雇用創出で地域復興の加速につなげる。12月中に見直す総合特別事業計画（再建計画）に盛り込む。また、社員やOBだけが利用できる東京電力病院を不動産大手の東京建物に売却する方針も固めたという。

各紙によれば経営再建中のシャープが、米コンピューター大手ヒューレット・パッカード（HP）と複写機事業で業務提携する方針を固めたことが20日、分かった。シャープが、A3サイズまで対応するデジタル複写機をHPに相手先ブランドによる生産（OEM）で供給、トナーなど消耗品でも協力を検討する。日本企業が世界で優位に立つ複写機で、シャープは資本業務提携した韓国サムスン電子と合弁会社の設立を目指したが、技術流出を恐れる国内大手メーカーの反対もあり、交渉は打ち切りとなった。このため、HPとの提携に戦略を転換したという。

各紙によればヤマハ発動機は20日、自動車事業に参入することを明らかにした。同日、東京都江東区の東京ビッグサイトで開幕した「第43回東京モーターショー」で、２人乗りの小型四輪自動車の試作車「MOTIV（モティフ）」を初公開。柳弘之社長は、「2020年までに市販化へ向け開発を進めている。二輪車で培った技術を駆使し、人機一体感による楽しさと軽快感をもたらす車だ」と記者団に語った。モティフは、軽自動車規格での電気自動車（EV）、排気量1000ｃｃのガソリン車としての展開を想定。