国家戦略特区を活用し、マンションの空き室などに観光客を泊める大阪市の「民泊」条例が31日施行され、業者の申請受け付けが始まった。市は違法業者の情報提供を受け付ける窓口も開設。市内に１万件あるとされる違法民泊を正規業者へと誘導し、インバウンド（訪日外国人）急増による宿泊施設不足の解消につなげる。大阪市保健所（阿倍野区）の窓口には早速、参入を望む業者が訪れ、３業者の申請を受け付けた。

日本郵船、商船三井、川崎汽船は31日午前、定期コンテナ船事業の統合で合意したと発表した。2017年7月に、3000億円規模の共同出資会社を設立する。運航規模の拡大による競争力強化が狙いで、年間の統合効果は約1100億円を見込む。実現すれば、定期コンテナ船で世界第6位、売上高は2兆円規模になる。