東京都中央区築地の場外市場に19日、水産物や青果の仲卸55店が入る「築地魚河岸」がオープンし、朝から多くの買い物客でにぎわった。各店舗の軒先には色とりどりの魚や野菜、果物が並び、威勢のいいかけ声が飛び交う。築地魚河岸は、市場が豊洲に移っても築地の活気が失われないようにするため、中央区が新鮮な食品を提供する場として約35億円かけて建設した。

18日午前の東京株式市場では、早期利上げに前向きなイエレン米連邦準備制度理事会（FRB）議長の議会証言などで円相場が1ドル＝110円台に急落したことから幅広い銘柄が買われ、日経平均株価は1月7日以来、約10カ月ぶりに1万8000円台を回復した。午前10時現在は、前日比141円78銭高の1万8004円41銭。

政府・与党は18日、現在税率が異なっているビールや発泡酒など「ビール系飲料」にかかる酒税について、１缶（350ミリ・リットル）あたり55円程度に一本化する方向で調整に入った。2018年度以降に７～８年かけて３段階に分けて、一本化を進める方向だ。17年度は税率を変えないが、こうした一本化の道筋を17年度の与党税制改正大綱に盛り込むことを目指す。税率の一本化が実現すると、ビール（現在１缶あたり77円）は減税となり、発泡酒（同47円）、第３のビール（同28円）は増税となる。

トヨタ自動車が、親と一緒に職場まで来れば、そこから離れた同社の託児所へ子供を送り迎えする「送迎保育」を導入する方針を固めたことが15日、分かった。子育てと仕事の両立支援策を強化する狙いで、平成30年４月の実施に向け労働組合との調整を急ぐ。安倍晋三政権は働き方改革を成長戦略の柱に打ち出しており、待機児童対策として企業がつくる託児所への補助を拡充している。トヨタの制度を参考に、産業界へ同様の取り組みが広がる可能性もある。