政府税制調査会（首相の諮問機関）は14日、配偶者控除の見直しについて複数案を示した提言をまとめた。配偶者の年収が103万円を超えても控除を受けられるようにし、パートで働く主婦が就労調整の目安とする「103万円の壁」を事実上引き上げる案を盛り込んだ。103万円を基準にする企業の配偶者手当などの見直しも求めた。配偶者控除の見直し案では全面廃止や、共働き世帯にも控除を適用する「夫婦控除」など過去に示してきた３案を併記。

内閣府が14日に発表した2016年７─９月期国民所得統計１次速報によると、実質国内総生産（GDP）は前期比プラス0.5％、年率換算プラス2.2％と、３四半期連続でプラス成長となった。景気は緩やかな回復基調をたどっているが、消費や設備投資などの内需は弱々しい足取りで、外需に依存した形となった。

ホンダは小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」を今後３年間で段階的に増産する方針。現在は月産２―３機程度だが、2019年３月末に月産６―７機に増やし、フル生産に近い年産約80機体制にする。好調な受注を受け、生産を早めて納入までの時間短縮を図る。　ホンダジェットを手掛ける、同社の航空機事業子会社、ホンダエアクラフトカンパニー（米ノースカロライナ州）の藤野道格社長が明らかにした。

東京電力ホールディングス（ＨＤ）がロシア国営原子力企業ロスアトムと福島第１原子力発電所事故の廃炉作業で業務提携を検討していることが12日、分かった。政府が検討するロシアとの経済協力の一環で、12月15日のプーチン大統領訪日に向け、優先して具体化する30事業に盛り込まれる見通し。日本の企業がロシアの発展を支援する案件は複数浮上しているが、ロシア企業の技術を日本側が導入する動きも出始めた。