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配偶者控除「103万円の壁引き上げを」 政府税調 印刷
2016年 11月 16日(水曜日) 21:41

政府税制調査会(首相の諮問機関)は14日、配偶者控除の見直しについて複数案を示した提言をまとめた。配偶者の年収が103万円を超えても控除を受けられるようにし、パートで働く主婦が就労調整の目安とする「103万円の壁」を事実上引き上げる案を盛り込んだ。103万円を基準にする企業の配偶者手当などの見直しも求めた。配偶者控除の見直し案では全面廃止や、共働き世帯にも控除を適用する「夫婦控除」など過去に示してきた3案を併記。