各紙によれば事件解決の鍵を握るDNA型の鑑定が飛躍的に増えていることに対応するため、警察庁が2014年３月までに、約80の検体試料を同時に自動鑑定できる装置を新たに６県警へ配備し、計11都道府県に拡大することが27日、分かった。従来の手法では手作業で一つずつ鑑定しなくてはならないため、現場の依頼に対して処理が追い付いていない実態がある。自動鑑定装置の追加配備で迅速化を図り、捜査や災害時の身元確認に役立てるのが狙い。警察庁によると、自動鑑定装置は既に、同庁のほか、北海道警、埼玉県警、警視庁、大阪府警、福岡県警に配備するという。

矢継ぎ早にエネルギー施策を打ち出している東京都が新たな手法で発電事業を拡大する。民間企業と共同で出資するファンドを通じて、北海道から鹿児島まで全国6カ所でメガソーラーの建設に乗り出すと各紙が報じた。総事業費は合計で169億円にのぼり、発電規模は46MWに達するという。

各紙によれば東京都は22日、2012年の「東京都観光客数等実態調査」の結果を発表した。それによると、2012年に東京都を訪れた旅行者の観光消費額(都内で消費した金額)は、前年比17.2%増の約4.7兆円となった。観光消費額の内訳は、道府県からの旅行者が前年比9.5%増の約2.6兆円、都民旅行者が同25.9%増の約1.6兆円、外国人旅行者が同40.6%増の同0.4兆円だった。観光消費額が都内経済に及ぼす生産波及効果は、前年比17.5%増の約10.1兆円と、過去最高を更新。所得効果は同13.0%増の約3.7兆円、雇用効果は同14.2%増の約0.5兆円、税収効果は同8.8%増の約0.3兆円となったという。