福島第１原発の汚染水漏れ問題で、全国漁業協同組合連合会（全漁連）の岸宏会長は６日、問題の早期解決と海外への情報発信など風評被害対策を茂木敏充経済産業相に要請したと各紙が報じた。福島県漁連と宮城県漁協の幹部も同行した。岸会長は「低濃度汚染水の海への放出を容認する発言が（政府内の一部に）あるが、到底認められない」と強調した。茂木経産相は「安易に海へ放出しない方針は変わらない。皆さんが安心できる状況にすることが大前提だ」と述べた。韓国政府による福島、宮城など８県の水産物の輸入禁止措置について、岸会長は報道各社の取材に対し、「極めて憂慮している。対応を検討する」と語った。

各紙によれば学習院大学の戸松秀典名誉教授を座長とする「新聞の公共性に関する研究会」は５日、「新聞は日本の文化の維持と民主主義の健全な機能にとって不可欠」として、消費税率引き上げにあたっては新聞に軽減税率が適用されるべきだとする意見書を発表した。今年５月に日本新聞協会会長の諮問を受け、新聞に対する消費税課税のあり方を法的側面から検討したという。

財務省は４日、各省庁が提出した2014年度予算の概算要求総額を発表した。一般会計が99兆2500億円で、12年度の98兆4686億円を上回り過去最大となった。成長戦略や防災対策などに予算を重点配分する「優先課題推進枠」は要望上限額の３兆5767億円に対して、３兆5177億円の要求があった。過去に発行した国債の利子の支払いなどに充てる国債費が、13年度予算の22兆2415億円から３兆円以上増えて過去最大の25兆2792億円だったことや、高齢化に伴う社会保障費の自然増（9900億円）が影響した。国債費を除いた政策的経費の要求額は73兆9707億円。13年度予算の70兆3700億円並みに抑える場合は、予算編成の過程で３兆5000億円以上削る必要があるという。