IC乗車券Suicaによる乗降履歴などを社外に無断で販売していたJR東日本は３日、データ利用の是非を検討する有識者会議を９月中に設けると明らかにしたと各紙が報じた。自身のデータ提供を希望しないと申し出たスイカの利用者は１日現在で約３万９千人に上り、会議の結論が出るまで提供を中止する。JR東によると、利用者に事前に周知しなかったことへの苦情や批判が多数寄せられ、会議の設置を決めたという。

ダボス会議を主催するスイスの民間研究機関、世界経済フォーラムは４日、2013年版の世界の国・地域の国際競争力ランキングを発表した。日本の順位は昨年の10位から一つ上がり９位になった。ランキングは世界の148か国・地域を対象に、技術力、教育水準、インフラの質、労働市場の効率性などを比較して順位をつけた。日本は企業の研究開発予算が大きいことや、鉄道網の発達が強みとして評価された反面、法人税や社会保障負担の高さ、巨額の政府債務などが競争力を損ねる要因とされたという。

各紙によれば菅義偉官房長官は３日、山梨県都留市のリニア実験センターを訪れリニア中央新幹線の実験線に試乗した。リニアは最高時速505キロまでみるみる加速し、42,8キロの距離を９分ほどで走り抜けた。試乗を終えた菅氏は「シートベルトも必要なく、普通の新幹線に乗るような感じだった」と感心した様子で記者団に語った。菅氏は「（２月の日米首脳会談で）オバマ大統領に非常に興味を持っていただいた。関係各省に指示をしてＪＲ東海と連携しながら米国に働きかけたい」とも語り、海外輸出への意気込みを見せたという。

政府は３日、安倍晋三首相が本部長を務める原子力災害対策本部会議を開き、東京電力福島第１原発の汚染水漏洩に対処するための基本方針と総合的対策を決定したと各紙が報じた。対策費は総額約500億円。うち平成25年度予備費から210億円を拠出し、原子炉周辺への地下水流入を防ぐ凍土壁設置を促進。汚染水から放射性物質を取り除く「多核種除去装置（アルプス）」も拡充する。首相は会議で「汚染水問題は東電任せにせず、政府が前面に立つ。福島第１原発の廃炉を実現できるか、できないか世界中が注視している。政府一丸となって解決に当たる」と述べた。