四国電力は27日、伊方原発から20キロ圏内にある世帯すべてを訪れ、原発の安全対策を説明する活動を始めたと各紙が報じた。年１回の恒例で、伊方町、八幡浜市の全部と大洲市、西予市の一部の約２万８千世帯。社員２人で１組の28組が１カ月をかけて回るという。伊方町九町では、６月に発覚した燃料集合体への異物付着の報告遅れに対する陳謝や再稼働に向けた安全審査を国に申請した３号機の安全対策を記したA３サイズ１枚の紙を見せながら、社員が説明したという。

各紙によれば若者を酷使して捨てる「ブラック企業」の被害を防ごうと、厚生労働省は、夜間や休日でも相談を受けつける常設電話窓口をつくる方針を決めた。2014年度予算の概算要求に関連経費を含めて18億円を盛り込んだ。長時間のノルマや残業に追われ、平日の日中は電話できない若者の声を拾うねらいという。

国土交通省は27日、2014年度予算の概算要求を発表した。公共事業費は今年度当初予算より17％多い５兆1986億円。安倍内閣が進める「国土強靱化」をふまえ、「防災」などを名目に、認められた枠いっぱいに要求を増やした。総額も５兆8591億円と同16％増えた。国交省は約1.2兆円分を、政権が力を入れる防災名目などの「特別枠」とすることで、公共事業の要求をふくらませた。約5.2兆円の規模は、仮にそのまま認められれば、麻生内閣が景気対策を打ち出した09年度の約5.7兆円以来の水準となる。