東京電力福島第１原発事故の賠償・除染費用などの増加を受け、政府がまとめた資金支援策の全容が17日、判明した。東電への無利子貸付枠を現状の９兆円から13兆５千億円に拡大することに伴い、国が金利負担に備えた積立金を400億円追加する。除染廃棄物の中間貯蔵施設の整備に充てる交付金は年120億円増やし、期間も35年間へと５年延長する。いずれも２２日に閣議決定する２０１７年度予算案に盛り込む。

2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会が大会総予算について１兆６千億～１兆８千億円程度になるとの最新の試算をまとめたことが17日、関係者の話で分かった。このうち東京都、政府、地方自治体に負担を求める分は、新設する恒久施設の整備費を含めて計１兆1100億～１兆3400億円と見込んだ。かなりの部分を東京都が負担することが見込まれる一方、詳細な役割分担の協議はこれからで、難航も予想される。

潜在化しやすい性犯罪に対し、警察庁は来年度から、全国共通の性犯罪被害相談ダイヤルを開設する方針を固めた。性犯罪では、周囲に打ち明けられずに泣き寝入りする被害者も多い。全国共通の４桁の番号を設け、被害者対策を専門とする女性警察官らが相談に応じることで、被害者の心理的な負担を軽減するのが狙いだ。同庁によると、性被害の相談窓口は４７都道府県警全てに設けられているが、相談電話の番号は各地で異なるのが現状だ。

安倍晋三首相は15日夜、ロシアのプーチン大統領と山口県長門市の温泉旅館で会談した。　日ロ間の懸案である北方領土交渉の打開に向けて協議するほか、ロシア側が提案した北方四島での「共同経済活動」の具体化などを議論。相互に利益となる形で合意点を探る。ただ、プーチン氏は来日に先立ち、領土返還に否定的な姿勢を示しており、首相がどこまで譲歩を引き出せるかが焦点だ。