22日午前10時半ごろ、新潟県糸魚川市の中心部にある中国料理店から出火、強風にあおられ商店や住宅などへ燃え移り、同日夜までに約140棟に延焼した。糸魚川市は付近の約360世帯（約740人）に避難勧告を出した。佐渡を除く新潟県内の自治体や富山県から応援の消防隊が消火に当たり、約10時間半後の午後９時前、火災はほぼ消し止められ、鎮圧状態となった。総務省消防庁によると、地震や津波を除くと、住宅や飲食店が火元となった火災としては過去20年で最悪の焼損棟数となった。

環境省は17日、熊本地震の教訓を生かし、2017年度に災害時のペット救護対策のガイドライン（指針）を改定する方針を決めた。災害時は飼い主とペットが一緒に避難する「同行避難」が原則だが、熊本地震では、避難所の受け入れ態勢の不備など課題が浮かび上がった。このため、熊本市など被災自治体や獣医師会にアンケートを行い、今年度中に課題を洗い出し、改定に反映させる。

在日米海兵隊のオスプレイが沖縄県名護市安部の海岸で墜落した事故で、日本政府が飛行再開を認める方針を固めたことが17日、分かった。オスプレイは13日の事故後、飛行停止している。米軍は伊江島補助飛行場に駐機している1機を点検のため米軍普天間飛行場へ飛行させたい意向を伝えており、所属機の点検が終わり次第全面的に再開するという。政府関係者が明らかにした。米側は訓練中に空中給油機のホースがオスプレイのプロペラに当たり損傷したとして、オスプレイの機体に問題はないとしていた。

麻生太郎財務相と松野博一文部科学相は19日、政府予算案の閣僚折衝を行い、2018度から本格実施する大学生向け給付型奨学金の制度設計について合意した。住民税非課税世帯のうち、１学年約２万人を対象に月額２万～４万円を給付する。基金創設のため、17年度予算案に70億円を計上する。具体的な給付額は、自宅から国公立大に通う学生が２万円、自宅から通う私立大生や自宅外から国公立大に通う学生が３万円、自宅外から通う私立大生が４万円。児童養護施設出身者には別途、入学時に24万円を給付する。