政府は、北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返していることを踏まえ、ミサイルが日本の領土や領海に落下するおそれがある場合を想定した、初めての住民の避難訓練を今年度中に実施する方向で調整に入った。北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返していることから、政府は、自衛隊に対し「破壊措置命令」を常に発令した状態にして警戒・監視活動を継続しているほか、発射が懸念される場合には、都道府県に対し、Ｊアラート＝全国瞬時警報システムの点検を呼びかける通知を出すなどしている。

青森県は28日、青森市内のアヒル農場で高病原性鳥インフルエンザの感染が確認されたと発表した。感染の拡大を防ぐため、飼育されている全約1万6500羽を直ちに殺処分にする。農場で飼育される鳥への感染が確認されたのは、国内で約2年ぶり。また新潟県内の養鶏場でも、同様の鳥インフルエンザが疑われる事例が発生した。

政府・与党は28日、30日に切れる今国会会期を12月14日まで14日間延長することを決めた。最重要課題と位置付ける環太平洋連携協定（TPP）承認案・関連法案に加え、年金制度改革法案の今国会成立を確実にするためだ。29日の衆院本会議で延長を議決、同法案も可決する方針だが、民進党などは「年金カット法案」と批判して成立阻止を掲げ、会期延長にも反対。塩崎恭久厚生労働相の不信任決議案提出などで徹底抗戦する構えだ。

定期検査で停止中の九州電力川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）が九電の予定通り、来月８日にも運転再開の見通しになった。鹿児島県の三反園訓知事は28日、再開をめぐる判断の支えにするとしてきた第三者機関「原子力問題検討委員会」の設置の議案を県議会に提出したが、採決は来月１６日に決定。再開前に停止を要請しないことが確実になった。　三反園知事は稼働中の川内原発の一時停止と再点検を公約に掲げて７月の知事選で初当選。８～９月の２回、九電に即時停止を要請したが拒否された。