公的年金の支給額を賃金に合わせて下げる新しいルールを盛り込んだ年金制度改革法が、14日の参院本会議で自民党や公明党などの賛成多数で成立した。新ルールは、物価が上がった場合でも現役世代の賃金が下がれば年金の支給額を減らす仕組みで、2021年度から実施される。支給額を増やす時に増額幅１％を抑える「マクロ経済スライド」は18年度から強化。

その年の世相を漢字一文字で表す師走恒例の「今年の漢字」が12日発表され、「金」に決まった。この日午後2時過ぎ、京都・清水寺で森清範貫主が縦150センチ、横130センチの越前和紙に広島県産の熊野筆で力強く揮毫した。はがきやウェブサイトを通じた公募で決まる「今年の漢字」は、12日の「漢字の日」に一年を振り返り、漢字一字に込められた奥深い意義を再認識する機会を持つことを目的に始まり今年で22回目。

翁長雄志知事による名護市辺野古の埋め立て承認取り消しを巡り、国が県を相手に提起した不作為の違法確認訴訟で、最高裁は12日、判決期日を12月20日に決定した。弁論を開かずに判決期日を指定したことにより、県の敗訴が事実上確定した。辺野古新基地建設阻止を掲げる翁長県政にとって厳しい結果となり、今後の議論に大きな影響を与える。

総務省はNHKに対して、テレビ番組のインターネットへの同時配信を解禁する方針を固めた。NHKの同時配信を規制している放送法を改正し、平成32（2020）年の東京五輪・パラリンピックに間に合うよう31年からの実施を目指す。総務省は、すでに解禁している民放各社に対しても、同時配信への積極的な参入を求める方針で、東京五輪・パラリンピックを前に放送の世界は大きく変わることになる。