「飲食店は原則禁煙」などの受動喫煙対策を盛り込んだ健康増進法改正案をめぐり、厚生労働省が小規模な居酒屋や焼き鳥屋も例外としない方向で検討していることが25日、関係者への取材で分かった。厚労省は飲食業界などの反発を受け、未成年が原則立ち入らない床面積が約30平方メートル以下の小規模なバーやスナックは例外とする修正案を検討している。

厚生労働省は22日、2016年の賃金構造基本統計調査の結果を公表した。民間の男女間賃金格差は過去最小で、同省賃金福祉統計室は「役職者の増加と国の保育士・介護職員に対する処遇改善策が女性賃金の上昇につながった」と分析する。正規・非正規間の格差も過去最小だった。昨年６月の賃金額（残業代を除く）について従業員10人以上の民間事業所４万9783社から回答を得た。

東京都は23日、子どもの貧困をめぐる実態調査の結果を発表した。経済的な理由で塾に通えないなど、「生活困難層」に当たる家庭は2割を超えた。調査した首都大学東京の阿部彩教授は「困難層をターゲットにした施策が必要」と話している。調査は昨年8～9月に、墨田、豊島両区と調布、日野両市で実施。小学5年生、中学2年生、16～17歳（高校2年生）のいずれかの子どもがいる家庭約2万世帯を対象とし、42％が回答した。

埼玉県三芳町の事務用品通販アスクルの物流倉庫火災は21日、発生から丸５日が経過した。屋根がたわむなど建物は損傷しており、地元の消防隊員は安全を確認しながら消火活動を続けた。入間東部地区消防によると、24時間態勢で活動しているが、窓などの開口部が少ないため外から内部の燃焼部分にうまく水が届かず、難航。