全国の特別養護老人ホームの４分の１で、空床が生じていることが、厚生労働省の委託調査でわかった。職員不足から、高齢者を受け入れられない一部施設の現状が浮かび上がった。　調査は、みずほ情報総研が2016年11～12月、開設から10年以内の1151施設に行い、550施設から回答を得た。１床でも空いていたのは26に当たる143施設。うち74施設は「職員採用が困難」「離職が多い」などを理由に挙げた。54施設では「申込者数が少ない」を理由とした。

長野県の山中に５日、同県消防防災ヘリコプターが墜落した事故で、県警などの捜索隊は６日朝、機体内で６人を発見し、死亡を確認した。事故機に乗っていた９人全員が死亡した。６日午後には国の運輸安全委員会の調査官が県内入りしており、７日から事故原因の解明を本格化させる。総務省消防庁などによると、記録が残る1974年以降の防災ヘリの事故では最悪の犠牲者数。民間ヘリでは、宮崎県日向市で90年９月、10人が死亡する事故があった。

安倍晋三首相は６日午前、北朝鮮の弾道ミサイル発射について参院予算委員会で、「北朝鮮が新たな段階の脅威であることを明確に示すものだ」との認識を示した。また、「北朝鮮はこれまで新型ミサイル発射を示唆していた。重大な関心を持ち、情報収集・分析に当たっている」と語った。政府は同日午前、国家安全保障会議を開き、情報分析を進めるとともに、警戒監視に万全を期す方針を確認した。