自民党は５日、第84回定期党大会を東京都内のホテルで開いた。安倍晋三首相は演説で、党として憲法改正発議への議論を主導していくことに決意を表明した。安倍晋三首相は演説で、党として憲法改正発議への議論を主導していくことに決意を表明。大会では党則と総裁公選規程を改正し、総裁任期を従来の「連続2期6年」から「連続3期9年」に延長することを正式に決めた。これにより、総裁任期が2018年9月に満了する首相は、3選に向け次期総裁選に立候補することが可能となり、長期政権に道が開ける。

公的年金を市場で運用している年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は３日、昨年10～12月期に10兆4978億円の運用益があったと発表した。2001年に自主運用を始めて以来、四半期ベースで過去最高の黒字。世界的な株高となったことが影響した。昨年末の株高は、トランプ氏の米大統領就任が決まり、景気拡大への期待感が影響したとみられている。これまでの最高益は、アベノミクスによる影響とされる株高となった13年１～３月期の７兆6273億円。これを大幅に上回った。

東京都の豊洲市場（江東区）をめぐる問題で、築地市場（中央区）からの移転を決めた当時の知事だった石原慎太郎氏は3日、都内の日本記者クラブで会見し、「裁可した責任は認める」と述べながらも、「私1人の責任というよりも行政全体に責任がある。議会を含めみんなで決めたことだ」と強調した。汚染の残る豊洲に決定した理由について知事就任前からの既定路線だったとの認識を示すなど、主要な疑問点には最後まで明確に答えなかった。

厚生労働省は１日、他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙の防止対策として、今国会提出の健康増進法改正案の原案を公表した。焦点だった飲食店は原則、建物内を禁煙とする。一方で小規模なバーやスナックを規制対象外とするなど、例外場所を盛り込んだ。電気加熱式たばこも健康影響を判断し、影響があれば規制対象とする。受動喫煙対策は2020年東京五輪・パラリンピックの開催などを目指して強化される。違反した場合は、喫煙の中止や退出を指導した上で、悪質で命令に違反した場合に、30万円以下の過料に処する。