東京都の豊洲市場（江東区）の地下水再調査で、環境基準の最大約100倍の有害物質ベンゼンなどが検出されたことが18日、分かった。１月に公表された９回目の結果に続き高い数値が出たことで、小池百合子知事は築地市場（中央区）からの移転の可否の判断について、より慎重な姿勢を取るとみられる。地下水調査をめぐっては９回目で基準の７９倍のベンゼンが検出されるなど数値が急増したため、専門家会議が１月に再調査を決めた。

文部科学省が組織的に「天下り」をあっせんしていた問題で、国家公務員法に違反する事例が新たに約30件あったことが同省の調査でわかった。外務省や内閣府の退職予定者らの大学への天下りをあっせんした事例も含まれ、すでに判明している分と合わせ、違法事例は約60件に上る見通しだ。文科省は21日に内閣府の再就職等監視委員会に報告し、関係した職員の処分案と合わせて了承を得たうえで、今月中に調査結果の最終報告を公表する。

JR旅客4社（北海道・西日本・四国・九州）が保有する在来線車両のうち、約3割が1987年以前の国鉄時代に製造された車両であることが18日、分かった。適切に整備されていれば安全性に問題はないが、経営状態が良好なJR東日本と東海は更新が進んでおり、1割以下にとどまる。国鉄が分割民営化され、JR各社が発足して4月で30年を迎える。JR各社によると、国鉄車両の割合は北海道が32％と最も高く、西日本と四国が30％、九州が28％と続いた。