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避難指示7割で解除 残るは原発立地2町など 福島 印刷
2017年 4月 03日(月曜日) 13:27
東京電力福島第1原発事故で、福島県富岡町の全域に出されていた避難指示が1日、放射線量が高い帰還困難区域を除いて解除された。対象区域の住民登録者は、全町民の7割に当たる9544人(3月1日現在)。3月31日には同県飯舘村と浪江、川俣両町の避難指示も同様に解除され、事故から6年で、県内11市町村の避難指示は対象区域の約7割で解除された。残るは七つの市町村にまたがる帰還困難区域と第1原発がある双葉、大熊両町となる。
 
対北朝鮮独自制裁、2年延長へ 政府、ミサイル発射受け 印刷
2017年 3月 31日(金曜日) 13:37
政府は28日、来月中旬に期限が切れる北朝鮮に対する日本独自の制裁について、2年間延長する方針を固めた。朝鮮が弾道ミサイル発射など挑発行為を活発化させていることを踏まえ、引き続き圧力をかける必要があると判断した。延長する独自制裁は、4月13日に期限切れとなる北朝鮮籍船舶などの入港禁止と、北朝鮮との輸出入の全面禁止措置。政府は拉致被害者らの再調査約束と引き換えに解除していた独自制裁を昨年2月に復活、12月には再入国禁止対象を広げるなど制裁を強化していた。
 
高浜原発、再稼働へ 大阪高裁、停止の仮処分取り消し 印刷
2017年 3月 31日(金曜日) 13:37

関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)について、大阪高裁(山下郁夫裁判長)は28日、大津地裁が出した運転差し止め仮処分決定を取り消し、運転再開を求めて保全抗告していた関電側の訴えを認めた。「安全性が欠如しているとはいえない」と判断した。この決定を受け、関電は近く運転停止中の高浜3、4号機の再稼働に向けた手続きを進める方針。

 
特養待機者36.6万人に減少 入居要件厳格化が影響か 印刷
2017年 3月 31日(金曜日) 09:49
特別養護老人ホーム(特養)への入居を希望して入れなかった待機者は、2016年4月時点で約36万6千人だったと厚生労働省が27日発表した。前回調査した13年10月時点より16万人近く減った。比較的軽度な「要介護2以下」の高齢者が原則として入居できなくなったことが影響した。特養は全国に約9500カ所あり、約57万人が暮らす。有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅と比べて利用料がおおむね安いため希望者が多く、前回調査で待機者は約52万4千人に上った。
 
大阪市営地下鉄 民営化の議案可決 18年4月に移行へ 印刷
2017年 3月 31日(金曜日) 09:47
大阪市営地下鉄の民営化議論を巡り、市営としての地下鉄・バス廃止議案など関連3議案は28日の市議会本会議で、大阪維新の会と自民、公明両党などの賛成多数で可決され、成立した。国内最古の公営地下鉄は、2018年4月に民営化される見通しだ。市営地下鉄の民営化を巡る議論では、昨年12月、市議会で市が100%株を保有する新会社に業務を引き継ぐとした民営化の基本方針が成立していた。
 
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