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約款、敷金を明文化 改正民法が成立 120年ぶり見直し 印刷
2017年 5月 29日(月曜日) 17:55
売買や貸借など契約に関するルールを約120年ぶりに見直した改正民法が26日、参院本会議で与党と共産党、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。業者が多数の顧客に画一的に示す「約款」や、賃貸住宅の敷金について明文の規定を新設。事業融資の連帯保証の手続き厳格化や法定利率引き下げなども定めた。3年の周知期間を経て、2020年をめどに施行される。債権規定の抜本的改正は、明治期の1896年の民法制定以来初めて。
 
「専門職大」創設へ 改正学校教育法が成立 印刷
2017年 5月 29日(月曜日) 16:50
実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関「専門職大学」「専門職短期大学」を創設する改正学校教育法が24日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。2019年4月からの開学を予定。大学制度で新たな教育機関が設けられるのは、1964年の短大制度化以来55年ぶりとなる。専門職大・短大は、ITや観光などの分野で質の高い専門職人材を養成。
 
「キッズウイーク」導入を 安倍首相「親子の時間必要」 教育再生会議 印刷
2017年 5月 29日(月曜日) 16:50

政府の教育再生実行会議(座長・鎌田薫早稲田大総長)は24日、首相官邸で会合を開き、安倍晋三首相は夏休みなどの長期休暇を地域ごとに分散させる取り組み「キッズウイーク」を導入する考えを表明した。キッズウイークは、夏休みなどから5日間を他の時期に移し、前後の土曜、日曜と合わせて9連休とすることなどを想定。親子で過ごす時間に充ててもらい、観光需要の分散化や地域活性化につなげる狙いがある。

 
大分の地割れ 81か所確認、スピード加速 印刷
2017年 5月 25日(木曜日) 18:12
るスピードも速くなってきているという。複数の地割れが確認されているのは豊後大野市朝地町綿田地区。市によると22日午後5時時点で、地割れは縦約400メートル、横約300メートルの範囲で81か所確認されていて、前日から23か所も増えている。
 
第二種運転免許、21歳以上の年齢取得制限見直しへ 印刷
2017年 5月 25日(木曜日) 18:11
政府の規制改革推進会議(草刈隆郎議長・日本郵船株式会社取締役)は23日、昨年9月に発足して以来、初めての答申を安倍晋三首相に提出した。その中で、バスやタクシーの運転で旅客輸送をする場合に必要な第二種運転免許の取得制限について見直す。現行制度で、二種免を取得できるのは21歳以上。答申は「21歳以上という受験資格の年齢要件の適否、現行制度が年齢要件で担保しようとしている運転手としての資質等について」、関係する警察庁、国交省、有識者などで検討会を設置し「今後のあり方を総合的に検討する」とした。
 
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