ＪＲ九州の青柳俊彦社長は16日の記者会見で、同社の上場が承認されたことについて「これまで以上に九州を元気にする企業として、規模感を含め、拡大していきたい」と語った。青柳氏は、上場・完全民営化によって経営の自由度が増すことを念頭に、多角化を加速する方針を示した。特に、マンションなど不動産賃貸を積極展開するという。「安定的な収益を確保する。可能性があれば、海外でも実力を試したい」と述べた。

福岡国際会議場8月26日～28日、「ふくおか技能フェスティバル～この道ひとすじ博多職人展～」が開催されると博多経済新聞が報じた。小学生を対象にものづくり体験を通じて技能に触れ、仕事への関心を持ってもらおうと開く同イベント。会場では、畳や障子、木製パズル、印鑑などを作るものづくり体験コーナー、ワンポイントネイルやマネキンを使ったヘアカットの体験コーナーを設けるほか、職人による作品やパネル展示などを行う。

福岡市は５日、平成27年度の市税収入が2841億3800万円となり、３年連続で過去最高を更新したと発表した。人口増や景気回復に伴う土地評価額の上昇が税収を押し上げた。同年度の決算見込み額として明らかにした。税収は26年度を20億円上回った。

ＪＲ九州は１５日、在来線の駅舎や運転士が詰める小規模事務所など計3800カ所のうち１千カ所の電力について、九州電力から新電力への切り替えを始めたと明らかにした。電力小売りの全面自由化に対応し、割安な料金を提示した新電力に切り替える。平成28年度中の株式上場を見据え、経費節減につなげる。