江蘇省民政庁によりますと、23日午後3時前後、江蘇省塩城市の阜寧、射陽などの地域で、強い雷や豪雨、雹、強風などに見舞われ、一部地域では竜巻に見舞われました。統計によりますと、23日夜現在、この異常気象によって78人が死亡、500人近くが負傷しました。家屋も多く倒壊し、一部地域では電力施設や通信施設が破壊されたということです。

これについて、国家減災委員会と民生省が23日午後8時に国家3級災害救助応急システムを起動して、国務院作業グループが現場に赴き、展開中の災害救助活動を支援しています。このほか、多数のテントや折り畳みベッド、照明設備など災害救助に必要な物資を調達しました。

江蘇省政府は、1級レベルの自然災害救助応急対策を起動し、救済物資などを調達して救助作業を展開しています。

国際通貨基金（IMF）は22日、今年のアメリカの経済成長率予想を再び下方修正し、アメリカ経済は一連の長期的な試練にさらされていると指摘しました。

IMF協定第4条に基づき、IMFは年に一度、加盟国の経済状況を協議することとなっています。22日、IMFが対米4条協議の終了にあたって声明を発表し、今年のアメリカの経済成長率は2.2％と予測しました。これはIMFが4月に発表した2.4％の予想値より0.2ポイント下がり、今年に入ってから、3度目の下方修正となります。下方修正の理由について、ドルの過度の値上がりや、企業投資の鈍化、グローバルな経済リスクなどが挙げられました。

また、IMFは低所得層やサラリーマン家庭への政策支援を拡大し、税制改革を通じて貿易の一体化を推し進め、インフラ施設への投資や教育などの方法によって生産率を向上させていくことをアメリカ側に呼びかけました。

一方、アメリカの来年の経済成長率予想について、IMFは修正せず、2.5％のままとしました。

今回の中韓友好週間には、韓国の大手企業の代表を含む韓国代表団の団員150人余りが参加しています。4日間にわたって行われる友好週間では、双方は各分野での交流と協力を拡大するため、CEOビジネスフォーラム、環境保護会議、韓国農水産物・食品・観光展と韓国製品展、両国合同による文芸公演などが行われる予定です。

韓国の金章洙（キム・ジャンス）駐中国大使は、「青海省は石油や貴金属などの資源が豊かであり、塩湖を利用した化学工業も盛んである。双方には資源開発、化学などの分野で大きな協力の潜在力がある」と述べました。

ここ数年、青海省と韓国の間の貿易は発展し続けており、2015年末までに、双方の貿易総額は累計2.3億ドルに達しています。

中国の中小企業協会が提案した、インドにおける中国工業団地の建設が20日に始まりました。これは「一帯一路（シルクロード経済帯と21世紀海上シルクロード）」構想の中の重点プロジェクトの一つとされています。

この工業団地は、中国企業の海外進出や生産能力の移転のための国際投資プラットフォームとして、グジャラート州のアフマダーバードに設立されるもので、「生産・加工」、「展示・取引」、「倉庫・物流」、「総合サービス」という4つの機能を持ちます。

外資を誘致し、工業団地の建設を速めるため、グジャラート州政府は一連の税収優遇政策や、誘致政策、およびその他の支援政策を講じており、中国工業団地と企業に対し多くの便宜を図っています。

この建設プロジェクトは3年後に竣工し、工業団地の第一期目は2018年にオープンする予定です。これまで、100社あまりの企業が進出の意向を示しているということです。