IOCのバッハ会長は、「非常に難しい局面に立たされ、結論に至った。組織全体の責任と個人が持つ正当な権利のバランスを取ったと考えている。この決定が、潔白な選手の背中を押すことになる」と述べました。

また、IOCが会議後発表した声明では、「世界反ドーピング機関（WADA）調査チームの報告はロシア・オリンピック委員会を閉め出すことを目的としたものではない」と示されました。

IOCは、「今月19日にロシアに対して実施した臨時措置は依然として有効だ」と改めて強調した上で、「IOC規律委員会の調査報告及びWADAの最終調査報告の完成後に、IOCは再びロシアに対する別の措置を考える」としています。

中国科学技術発展戦略研究院が20日、北京で『2015年度中国地域別科学技術進歩評価報告」を発表しました。報告によりますと、上海が総合科学技術レベルにおいて北京を抜き去り、最高レベルの都市と評価されたことがわかりました。

中国科学技術発展戦略研究院の武夷山副院長はこの結果について、「上海が北京を越えた主因は、環境改善指数と科学研究・技術サービス業における新規増加固定資産占有比という指数に基くもので、この二つの指数に関し、北京がその数値を下げている一方、上海では上昇が見られたことによる」と解説しています。

報告はまた、「北京と上海が地域科学技術とイノベーションの二類における中心地となったほか、他地域のイノベーション推進もそれぞれ特色に富んでいる。例えば、天津は浜海新区の建設をきっかけに全国のイノベーション推進に寄与しており、江蘇省と広東省は国内ハイテクイノベーション産業拠点として健全に発展している。また、湖北省、重慶市、四川省、陝西省は中西部地域の研究開発センターとして、中西部地域のイノベーション推進に果たす役割は過小評価されるべきではない」と述べました。

国務院台湾事務弁公室の馬暁光報道官は19日、遼寧省の旅行会社が組織した観光ツアーのバスが同日昼ごろ、台湾の桃園エリアで交通事故に遭い炎上、乗っていた観光客とガイド、運転手の合わせて26人が死亡したことを公表しました。また、対応措置に当たる作業班を台湾に派遣することを明らかにしました。

この事故を受け、同弁公室がただちに台湾関連突発事件対応体制を立ち上げた他、大陸の海峡両岸関係協会と台湾の海峡交流基金会などの窓口機関同士も連絡を取りあい、事故の状況や善後措置、再発防止などについて確認を行いました。

席上、李首相は「近年、中日関係は改善に向かっているが、進展は遅く、時々複雑な要因に妨げられる。双方は高度な責任感を持って、現実に立脚し、戦略的な長い目で、次の段階の中日関係改善プロセスへと進んでいくべきだ」との考えを示し、次の4つについて述べました。

１、 両国関係の正しい方向を把握する。健全で安定した中日関係を発展させるのは中国の一貫した方針である。日本が中日間の4つの政治文書を守り、「歴史を鑑み、未来志向で」の精神に則って、前向きで親密な対中政策を推進し、中国と共に「互いは協力パートナーであり、脅威にならない」、「互いに相手の平和発展を支持する」という共通認識を実現することを望む。

２、 食い違いを適切にコントロールする。南海問題で、中国の立場は国際法に完全に合致し、『南海各側行動宣言』にも合致する。日本は非当事国として、言動を慎み、誇大宣伝や介入をしないように望む。東海問題では、双方は4つの原則的共通認識の精神に則り、引き続き対話と交渉による意思疎通を強化し、誤解と判断の間違いを避けるべきだ。

３、 対話と協力の勢いを保つ。双方は平等と相互尊重の精神を基に、対話を徐々に回復させ、両国関係改善のポジティブな要因を増やしていくべきだ。中日は世界の二大経済体として、それぞれの優位性を生かし、経済協力を強化すべきである。

４、 国際や地域実務での協調性を強化する。双方はアジア欧州会議（ASEM）、20ヵ国・地域首脳会合（G20）などのメカニズムの下で互いに影響し合い、国際テロ取締りに関する交渉と協力を行う。