国際通貨基金（IMF）は22日、今年のアメリカの経済成長率予想を再び下方修正し、アメリカ経済は一連の長期的な試練にさらされていると指摘しました。

IMF協定第4条に基づき、IMFは年に一度、加盟国の経済状況を協議することとなっています。22日、IMFが対米4条協議の終了にあたって声明を発表し、今年のアメリカの経済成長率は2.2％と予測しました。これはIMFが4月に発表した2.4％の予想値より0.2ポイント下がり、今年に入ってから、3度目の下方修正となります。下方修正の理由について、ドルの過度の値上がりや、企業投資の鈍化、グローバルな経済リスクなどが挙げられました。

また、IMFは低所得層やサラリーマン家庭への政策支援を拡大し、税制改革を通じて貿易の一体化を推し進め、インフラ施設への投資や教育などの方法によって生産率を向上させていくことをアメリカ側に呼びかけました。

一方、アメリカの来年の経済成長率予想について、IMFは修正せず、2.5％のままとしました。