劉次官は、「近年、中国では地方政府の債務管理と監督を行う『クローズド・ループ』方式の制御体系が形成され、地方政府の債務リスクのコントロールにおいて一定の成果を収めている」と述べました。

さらに、「2016年末までの我が国の地方政府の債務残高は15兆3200億元で、債務率は80.5%と、国際上における警告基準より低くなっている。また、中央と地方政府の債務残高は27兆3300億元、試算による負債率は36.7%で、これはEUの警戒基準である60%や主要市場経済国家と新興市場国家のレベルよりも低い。我が国の政府債務リスクは、全体的にコントロール可能な範囲内にある」と示しました。

鄭局長は、「現在の工業運行の良い態勢は4つの面から理解できる。一、工業成長率が絶えず加速され、安定した成長の勢いが明らかである。二、業界の構造調整が加速されている。製造業の発展が推進され、国産大型旅客機を含む多くの重要な設備の生産は重要な進展を収めた。同時に、伝統産業のモデルチェンジ・グレードアップも加速され、新技術や新製品、新モデル、新業態が勢いよく現れている。三、各地域の発展がより均衡的になっており、産業構造が偏り、この二年ほど収益状況がよくなかった東北部と西部は良い態勢を見せはじめた。四、工業活動の関連目標を見れば、期待できる予想が維持されている」と述べました

中国国防省の呉謙報道官は24日、インド軍の越境問題に触れ、「まぐれを期待し、現実的ではない幻想を抱くことのないよう、インド軍に注意したい。『山を揺り動かすことは容易だが、解放軍を揺り動かすことは難しい』」と警告しました。

呉謙報道官は、「6月中旬、中国側が洞朗地区で道路工事を実施していたところ、越境したインド軍に阻止された。洞朗地区は中国の領土であり、この地区で道路工事をすることは、中国の主権に適うもので、完全に正当で合法な行いである。インド側は公然と軍隊を派遣し、中印双方が認める国境線を越境している。これは、中国の主権をひどく損ない、国際法の基本準則に厳しく違反するものだ」と述べました。

さらに、「国の領土と主権を守る中国の決心と意志は、揺るぎのないものだ。中国はいかなる代価をも惜しまずに、自らの領土の保全と安全利益を守る。現地では国境警備隊が緊急対応をしており、今後、対策と訓練をさらに行うことになっている」と述べました。

メリカの雑誌「フォーチュン」は北京時間20日夜、世界企業番付「フォーチュン・グローバル500社」の2017年版を発表しました。中国は115社がランクインし、2年連続で2位の数となりました。

中国のランクイン企業数は14年連続で増加しています。安邦保険グループ、アリババ、テンセント（騰訊）など10社が初めてランクインしました。そのうち貿易系が最も多くて3社で、碧桂園は唯一の不動産会社です。

アメリカは132社、日本は51社がランクインしました。上位5位は、ウォルマートが4年連続で1位、2位から4位は中国企業で、国家電網、シノベック（中石化）、ペトロチャイナ（中石油）の順となっています。5位は日本のトヨタ自動車です。

さらに、新しくランクインしたアリババ、テンセント、そして去年ランクインした京東を入れて、世界のインターネットサービス大手のうち、中国とアメリカがそれぞれ半分を占めています。アメリカの3社は、アマゾン、グーグルの親会社アルファベット、フェイスブックとなっています。