4日、BRICS首脳会合が開かれているアモイで、新開発銀行におけるプロジェクトへの拠出金の寄贈式が行われました。中国財政省の史耀斌次官と、新開発銀行のカマート総裁が、中国による400万ドルの寄贈協定に調印しています。

カマート総裁は、「中国は最初にこの事業に出資した初期メンバーだ。この基金で銀行業務の実施によりよい環境が整うだろう。今後、事業の実行性に関する研究、国と国のパートナー関係の構築、事業の実施期間に関する研究に役立つ」と述べています。

また、新開発銀行は、これまでに11の分野で総額30億ドルに及ぶ融資を行っています。これらは主に、太陽光発電、風力発電、小型水力発電、クリーンエネルギーの輸送網などといった持続可能な事業に利用されています。融資額は、来年の末には80億ドルに達すると見込まれています。

ーラムで、「中国の零細企業はスピーディーな伸びを見せており、雇用創出の重要な下支えとなっている。とりわけイノベーション型の零細企業は、経済のニューノーマルに新しい原動力を注いでいる」と述べました。

張局長によりますと、今年７月までに、中国の零細企業リストに登録された企業の数は7328万1000社に上り、国家統計局のサンプリング調査では、零細企業1社につき7～8人、個人事業主1人につき2.9人の雇用創出につながっているということです。

また、データによりますと、日本とヨーロッパの零細企業の生存期間は12年以上、アメリカは8年以上に達していますが、中国は僅か3年となっています。これについて、張局長は「今後、中国は市場参入のハードルを下げながら、効率を高め、市場秩序の規範化を進め、零細企業の市場競争力を向上させていく」と述べました。

王毅外相は1日、日本の河野太郎外相と電話会談を行いました。双方は、現在の朝鮮半島情勢について意見を交わしました。

王外相は、「中国は朝鮮の核ミサイル開発に反対し、国際社会と共に朝鮮半島の非核化を推進したい。また、朝鮮が行った直近のミサイル発射に対する国連安保理の発言を支持する」と述べた上で、一方的な制裁は安保理決議の精神に背くもので、国際法上の根拠がないものだと示し、誤った判断をしないよう日本に対し求めました。

一方、河野外相は、「日本は、朝鮮による再度のミサイル発射という、挑発的な行動に強く反対する。国際社会からの圧力をさらに強化していく必要がある。この問題における中国の役割を重視しており、中国側との意思疎通と調整を強化していきたい」と語りました。

中国物流と購買連合会が31日に明らかにしたところによりますと、8月の中国製造業PMI（購買担当者景気指数）は51.7となり、前月より0.3ポイント上昇しました。アナリストは、「製造業PMIが13カ月連続で景気拡大・悪化の境目となる50を上回ったことは、中国経済の安定成長の基盤がほぼ固まったことを意味している」と指摘しています。

張立群特約アナリストは、「8月の中国製造業PMIのうち、新規受注指数が上昇、輸出や購買品在庫指数が下落しているが、いずれも小幅な動きだ。これは市場ニーズが全体的に安定を保ちつつも、輸出の伸び率がやや減速する可能性を示唆している。また、生産高の向上は、工業成長率の回復可能性を示唆するものだ」と分析しました。

一方、中国物流と購買連合会が発表した8月の中国非製造業PMIは53.4と前月より1.1ポイント低下しましたが、これは中国の非製造業の活動が依然として比較的速い成長における合理的なレンジ内で推移していることを示すものとみられています。