中国とシンガポール間の相互連結プロジェクトとして、重慶市や貴州省、広西チワン族自治区からシンガポールなどの東南アジア諸国連合（ASEAN）各国の港をつなぐ「水陸連絡輸送ルート（南下路線）」が定期運行を開始する運びとなり、25日午前、初荷を積んだ列車が重慶市の鉄道税関から出発しました。これにより、西部地域の新たな国際貿易物流ルートが切り開かれることになります。

同ルートは中国とシンガポール間の相互連結プロジェクトにおける南進ルートの一つであり、重慶市の鉄道税関を起点とし、鉄道輸送で広西チワン族自治区の欽州港に至り、そこから海上運輸でシンガポールなど東南アジア諸国連合（ASEAN）諸国の港へと輸送、さらには国際海上輸送網への連結を目指すものです。

同ルートの定期運行の開始は、西部地域各省のために国際物流ルートを切り開くだけでなく、シルクロード経済ベルトと21世紀海上シルクロード、及び長江経済ベルトの西部地域における連結を有機的に促すものとなり、「一帯一路」構想の実施推進においても重要な戦略的意義を持つことになるとされます。

声明では、「今回の飛行は、アメリカ軍の爆撃機と戦闘機が21世紀において、最も北まで飛行したことになる。これはアメリカ軍が朝鮮の『軽率な行為』を極めて重視していることを表している。同時に、トランプ大統領はいかなる脅威も打ち負かす軍事的選択肢を多数持っているという明白なメッセージを伝えている」と指摘しました。

アメリカ政府はこのほど、朝鮮に対し強硬な姿勢を取っています。トランプ大統領は19日、国連総会の一般討論演説で朝鮮の「完全崩壊」に関する発言を行い、21日に新たな制裁を実施すると宣言しました。

一方、朝鮮中央通信は22日、アメリカの圧力に対する金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の声明として、トランプ大統領が世界に向けて朝鮮と朝鮮の指導者を侮辱する発言を行ったことに対し、「超強硬対応措置の実施を検討している」と伝えています。

中国宅配便協会、菜鳥ネットワークと主要宅配便企業は20日上海で、「ダブル11（11月11日に行われるネット通販の大規模セール）」を迎える物流決起大会を開き、今年の「ダブル11」期間中（11月11日～11月16日）に、郵便物の取扱量は計10億個を超える見込みだと予測しました。

今年の「ダブル11」期間中の郵便物取扱量は10年前の1年間の量に当たります。「ダブル11」物流の指揮を務める菜鳥ネットワークの史苗副総裁は、「今年の『ダブル11』は、スマート物流の全面的なグレードアップと規模的利用を検証できる。最善のサービスを提供するために、菜鳥ネットワークはこのほど、上海、天津、浙江、広東、湖北などでロボットを利用して荷物を運ぶ大規模なスマート倉庫を設けた」と述べました。

中国民間航空局はこのほど、『大型航空機公共航空運輸請負人運営合格査定規則』第五版を発表しました。この『規則』は10月から実施され、携帯電話など電子デバイスの航空機内での使用の解禁に向けて歩みを進めることになります。

『規則』によりますと、携帯電子デバイスのアセスメント及びその管理方法や使用ルールの制定権限が航空会社に移譲されるとのことで、中国民間航空局飛行基準局の朱涛副局長は18日、「近い将来、中国の航空機内で電子デバイスの使用が許可されるようになるだろう」と語りました。

『規則』ではこのほかにも、飛行機乗組員の疲労リスクマネジメント、クルーの適性マネジメント、トレーニングマネジメントなどの内容について、大幅な修正が加えられました。その中では、疲労や人間のサーカディアンリズムとクルーの勤務時間との間に相関関係が存在していることが強調され、操縦クルーと客室乗務員の年間飛行時間の上限が引き下げられたほか、操縦士の年齢の上限が引き上げられました。他にも、使用年数の長い航空機に対する安全管理強化が強調されています。