スペインのカタルーニャ自治政府によりますと、バルセロナの繁華街で現地時間17日、歩道に貨物車が突っ込み、次々と通行人をはねるテロ事件が発生し、少なくとも13人が死亡、80人が負傷し、うち15人が重傷だということです。

地元警察は、テロ襲撃と断定し、テロに関する調査を始めました。カタルーニャ自治政府の発表では、警察は容疑者2人を逮捕したということです。

一方、バルセロナの交通検問所では、車が警察官2人をはねた後、逃走する事件が発生しました。カタルーニャ警察によりますと、車の運転手はバルセロナ市外で拘束されましたが、2つの事件の関連性はまだ確認されていないということです。

スペインのラホイ首相やスペイン皇室はそれぞれ事件を非難し、「自由を愛する市民が、テロリストに屈することは決してない」とツイッターで表明しています。

また、過激派組織「イスラム国」が犯行声明を出しています。

現在、被災地では避難所が305カ所設けられ、2万7000人余りが避難しています。感染症の発生はないということです。

民政省や財政省などの部門が、復興期間の関連政策を制定したほか、被災地での心のケアのための活動も展開されています。

中国のタクシー配車アプリ大手・滴滴出行は、このほど、中東・北アフリカ地域の配車アプリ企業・カリームへの投資を発表しました。

滴滴出行はここ2週間で国際市場における重要業務をすでに2度展開しており、カリームへの投資で3回目となります。

7月24日、滴滴出行は東南アジア地域の配車アプリ大手「グラブ」と連携し、東南アジアの融資規模の最高記録を更新しました。

また、ヨーロッパ・アフリカの配車アプリ「タクシファイ（Taxify）」へ投資し、EU市場にも進出しています。

滴滴出行の多国間協力ネットワークは現在、北アフリカ、東南アジア、南アフリカ、南アメリカなどの1000以上の都市に広がり、世界人口の6割をカバーしています。「一帯一路」建設の下で、中国の配車アプリ分野をリードする「滴滴出行」は、多くのIT企業と共に海外市場への投資に取り組んでいます。

8日午後9時19分、四川省阿覇（アバ）チベット族チャン族自治州九寨溝県でマグニチュード7.0の地震が発生しました。この地震により、9日午前9時30分までに、13人が死亡、175人が負傷したということです。現地政府の関係部門と民間による救援活動が続いています。

地震が発生した九寨溝県は、有名な観光地です。今がちょうど観光シーズンに当たるため、国内外から大勢の観光客が集まっています。県政府当局の発表によりますと、8日夜の時点で九寨溝には約3万人の観光客がおり、地震の犠牲者の中には数名の観光客が含まれているということです。

地震発生後、四川省震災対策本部は直ちに3万人の観光客の避難を開始し、9日早朝までに観光客のほとんどが避難を完了しました。現在、同県では民兵や武装警察部隊など800人を動員しての救助活動が展開しています。