ニューヨーク証券取引所がこのほど、中国移動、中国電信、中国聯通の三大通信事業者の上場廃止手続きを開始したことを受けて、外交部の華春瑩報道官は4日、「米国が経済貿易問題を政治化し、国家権力を乱用し、国家安全の概念を一般化して、中国企業を理由なく抑圧することに断固反対する」との姿勢を示しました。

華報道官は、「米国の関連行動は米国が吹聴する市場競争の原則と国際経済貿易のルールに著しく違反した」として、「このほど、米国の一部政治勢力が米国で上場した外国企業を理由なく抑圧したことには、そのルールと制度の恣意性、任意性と不確定性が見られる。米国のやり方は全く賢明ではなく、各国の投資家の利益のみならず、米国の国家利益とイメージ、米国の資本市場の世界的地位を損なうほかない」と述べました。