PMIの12のサブ指数のうち、受注残と完成品在庫の2つを除き、10の指数が上昇しました。アナリストは「新規受注と輸出受注の指数が上がったことは市場のニーズの改善を反映している。購買量や購買価格、原材料の在庫、生産の予想などに関する指数が引き続き上昇したことは企業の自信が強くなり、生産が一層回復されていることを示している」とみています。

また、8月の非製造業PMIも1日に発表され、53.5で前月比0.4ポイント下落したということです。

汕頭大学国際インターネット研究院、中国とグローバルシンクタンク、インターネット実験室、上海科学院情報研究所などの共同作成による「G20メンバーインターネット発展研究報告書』が31日北京で発表されました。この報告書は主要20ヵ国・地域におけるインターネットの発展や、インターネットガバナンス、課題および未来の趨勢などを研究し、中国のインターネットガバナンスや国際的協力にとって参考に値するものであると見られます。

報告書によりますと、イギリス、韓国、中国、欧州連合（EU）、インド、米国ではGDPに占めるインターネット経済の割合はそれぞれ12.4％、8％、6.9％、5.7％、5.6％と5.4％となり、G20メンバーにおいて上位六位にランクされています。

全世界ではネットユーザーの人数は30億人を超え、総人口の40％を占めています。なかでも、G20のネットユーザーの人数は22億4000万人、普及率が50.2％に達し、世界平均水準を超えました。中国のネットユーザーの人数は7億1000万人、世界で最も人数が多い国となっています。しかし、人口ボーナス期の終了に従って、中国ではネットユーザーの人数の伸び率が鈍化しつつあります。一方、インドはG20メンバーにおいてネットユーザーの人数の伸びが最も早い国となり、モバイルインターネットの急成長によりネットユーザーが急速に増え続けています。

また、各国のネットユーザーの人数や消費習慣など様々な要素の影響を受けて、G20メンバーの電子商取引の発展水準には大きなバラつきがあります。報告書によりますと、米国の電子商取引総額は圧倒的な優位性を持って首位となっており、そのうち、企業間での電子商取引（B2B）が9割以上を占めています。中国と日本の電子商取引総額は同じぐらいですが、日本ではB2Bの取引規模が中国を超えていますが、中国では企業と個人(消費者)間の商取引（B2C）が大きなシェアを占めています。インドネシアやアルゼンチン、サウジアラビアなどでは電子商取引の発展水準が比較的低く、ネットユーザーの消費習慣や電子商取引への不信感によるものだとみられています。

キルギスの首都ビシケクで現地時間30日午前、車が中国大使館に突入し爆発、この車を運転していた男が死亡したほか、キルギス国籍の大使館員３人が負傷しました。

同国の副首相は、「爆発は単独自爆テロリストによるもので、犯人は車に爆弾を積み、大使館の門を突き破って侵入した」と発表しました。

キルギス警察、国家安全委員会、緊急情勢部及び消防と救急部門は爆発後、ただちに現場で調査を行っています。

これに対し外務省の華春瑩報道官は定例記者会見で、「この過激派の暴力行為に深く驚きを感じ、強く非難する。外務省は直ちに緊急対応を始めている。キルギス側は、必要な措置を取り、駐在員の安全を確保し、事件の真相の徹底究明を強く要請する」としました。

これについて、中国航空原動機科学技術委員会の尹澤勇主任は「中国はこれで社会の支持を得て、航空原動機の中心技術の開発に集中できる。つまり今後、中国航空原動機の開発は、追い越し車線を行くような高度成長期に入る」と予測しました。

中国航空原動機グループは、原動機の設計、製造、試験、関連材料の研究開発や、研究と生産の産業チェーン構築、技術のレベルアップに取り組んでおり、自主的なイノベーションに立脚し、中国の航空動力問題を解決していくということです。