なお、6月末の時点で、海外の主要投資家によるアメリカ国債の保有総額は6兆2810億ドルに上り、5月末の6兆2099億ドルを上回っているということです。

国家統計局は12日、7月の国民経済の主な指標を発表しました。1月～7月の固定資産投資は前年同期比8.1％増となり、1月～6月に次いで減少が見られます。これについて国家統計局の盛来運報道官は「成長の鈍化は、中国経済の構造調整や成長方式の転換にプラスとなる。中国は、インフラ整備への投資拡大を通じて投資の伸びを促すことになる」との考えを示しました。

1月～7月における全国の固定資産投資は31兆1694億元、そのうち、民間投資は前年同期比で2.1％増、伸び率にして前年同期比0.7ポイントの減少となりました。これについて、盛報道官は「民間投資の伸び率が前月比0.4ポイント減少した。これは、民間投資促進の努力が各地である程度成果を収めたものの、市場環境、市場参入の許認可制度、資金調達などの要因が伸びの鈍化につながったものと考える」と分析しました。

今後の見通しについて、盛報道官は「圧力はあるが、投資の続伸を支える有利な条件も存在する」と語りました。

バングラデシュ国家鉄道局と中国中鉄株式有限公司は8日、バングラデシュの首都ダッカでパドマ橋の鉄道建設プロジェクトの契約を締結しました。契約金額は31億4000万ドルに上ります。

パドマ橋はバングラデシュの東部と西部をつなぐ、要衝の一つです。この鉄道建設プロジェクトは距離にして168.6キロ、最高設計速度は時速120キロで、竣工後にはバングラデシュ西部と西南部地域の交通状況が大きく改善され、中国、インド、ミャンマーとの経済貿易交流が促進されることが見込まれています。

パドマ橋の鉄道建設プロジェクトは中国企業が海外で請け負った最大の橋梁プロジェクトで、地元住民に「夢の橋」とも呼ばれており、このプロジェクトの完成は、バングラデシュ南部にある21の区と首都ダッカ間の往復を渡し舟に頼っていた歴史を終結させることとなるほか、アジア横断鉄道の重要な一部にもなると見られています。

日本の明仁天皇が８日ビデオメッセージを通じて「健康問題のため、全身全霊をもって象徴の務めを果たしていくことが難しくなる」と自らの思いを語りました。これは国民に向けた生前退位の意向の発露と見られています。

日本放送協会（NHK）の報道によりますと、現在82歳の明仁天皇は心臓外科手術を受けたことがあり、前立腺がんの診断を受けていた為、この先何年かの間に退位する意向を示しているとのことです。天皇の生前退位の事例は現代日本においては前例がないということです。

なお、現行の『皇室典範』は『旧皇室典範』を踏襲したもので、「皇位継承は天皇の崩御を前提としたもので、健在のうちの退位は認めない」ことを定めています。