耿報道官はさらに、「我々は重ねて中国側の立場を表明している。中国側は朝鮮が５度目の核実験を実施することに断固として反対する。国連安保理による朝鮮の核実験に対する更なる行動に賛成すると共に、国連安保理は関連行動の指向性をさらに明確にすべきであり、主に朝鮮の核開発関連活動に焦点を絞っていくべきだ。そしてこうした動きは朝鮮半島の非核化実現と、東北アジアの平和と安定維持に有利となるはずである。中国側は現在本件について関連各側と協議を密にしているところだ」と示しました。

中国の決済システムネットワークであるユニオンペイ（中国銀聯）が8日発表した最新データによりますと、今年の国慶節期間中（10月1日～7日）、ユニオンペイによるインターネット取引は金額にして8819億人民元、回数にして延べ5億7000万回に達し、昨年同時期よりそれぞれ36％と14%上回ったとのことです。

ユニオンペイが同日発表した国慶節期間中の観光による取引データによりますと、主要観光スポットのチケットや宿泊業の利用回数は昨年同時期よりそれぞれ46%と17%の増加、航空、鉄道、道路など旅客輸送業での消費回数も合計78％増加しました。その内、道路利用の伸び幅は最も大きく、102%に達しました。また、上海市、黒龍江省、山東省などは、地域の旅客輸送チケット取引量の伸び幅が最も大きく、ゴールデンウィーク期間、旅行意欲の伸びが最も顕著な地域となりました。他にも、全国の多数の地域が好天に恵まれ、高速道路も無料開放されたことから、マイカー旅行に関連するガソリンスタンドの給油消費も48%増となり、その内、チベット自治区、上海市、海南省では昨年同期比で伸び幅が最も大きく、いずれも100%を超える伸びを見せました。

一般消費者の日常消費では、スーパーマーケットや百貨店、家電量販店などでの日常消費が比較的好調で、取引回数は昨年同期比で22%増となりました。また、親戚・友人間の訪問や会食なども、国慶節連休期間の飲食消費の増加を促し、取引回数も昨年同期比で33%増となりました。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は４日に発表した「世界経済見通し」で、今年と来年の中国の経済成長率がそれぞれ6.6%と6.2%であるという７月時点の見通しを維持しており、中国経済が持続可能な成長に向けてのモデル転換に対し、肯定的な見方を示しています。その一方、信用貸付の拡張リスクには注意が必要との見通しも示しました。また、世界経済の回復は依然として力が弱く、不安定であり、世界各地で強まりつつある保護貿易主義の措置が経済成長をさらに妨げていると指摘しています。

報告書は、中国が世界経済における地位が高まりつつある中、消費とサービス志向型の、より持続可能な成長を順調に実現することは、世界にとってこれまで以上に重要な意義があるとしています。それと同時に、信用貸付の拡張リスク、特にシャドーバンキングの拡張は中長期的に、金融の安定に影響を及ぼしかねることに警戒する必要があると指摘しました。

報告書は、2016年と2017年の世界経済の伸び率がそれぞれ3.1％と3.4％であるという見通しを維持しているものの、米国、欧州など先進国の成長率の見通しを下方修正しました。その一方、新興国や発展途上国の経済見通しを比較的楽観視する判断を与えています。

IMFは毎年の春と秋に行われる年次会議で、同年度上期と下期の「世界経済見通し」を発表しており、毎年の年中と翌年の年始めの２回にわたって、発表されたデータの更新を行っています。

大隅氏は1945年に福岡に生まれ、現在は東京工業大学栄誉教授です。分子細胞生物学の専門家として、オートファジー研究において重要な成果を上げ、細胞が環境に適応する上でのメカニズム、オートファジーの現象の解明及びその生理学的意義を究明する上で重要な役割を果たしてきました。

大隅氏は日本が生んだ23人目のノーベル賞受賞者で、ノーベル医学生理学賞の受賞者としては6人目となります。