国家統計局が27日に発表した統計によりますと、1月から9月まで、全国規模以上の工業企業の利益総額は4兆6380億6000万元に上り、前年同期比8.4％増え、成長率は1月から8月までと同じだということです。その内、9月の利益成長率は7.7％で、8月の成長率に比べ11.8ポイント下回るということです。

業界別に見れば、鉄鋼、非鉄金属と建材など伝統的な原材料の分野の利益が良好で、採鉱業の利益は降下状態から上昇に転換したとしています。9月の採鉱業の利益は前年同期比30.3％増、2013年10月からの成長率減少に歯止めをかけました。

国家統計局工業局工業利益所の何平所長は、「国内外の市場のニーズが全体的に弱まり、売上債権の増加が早い。石炭、鉄鋼業界の負債構成比率の上昇など企業収益を制限する不利な要素が依然として存在するため、過剰生産能力の消化、産業グレードアップの促進、企業収益の向上などを図ると同時に、企業の債務リスクの回避に注意しなければならない」と分析しています。

国際エネルギー機関（IEA）がこのほど発表した報告書によりますと、2015年再生可能エネルギーは初めて石炭を超え、世界で最大の新電力エネルギーの供給源となったことを明らかにしました。その内、中国はすべての再生可能エネルギーの増加量の40%を占めていたことがわかりました。

この報告書によりますと、去年、再生可能エネルギーによる新規発電設備容量は153ギガワットで、世界の新規発電設備容量の50%以上を占めていました。しかし、石炭による発電量は未だに世界発電量の39%近くを占め、再生可能エネルギーによる発電量は23%しか占めていませんでした。しかし、この割合は2021年には28%になると見込まれています。

再生可能エネルギーが急速に増えてきた背景には、アメリカ、中国、インド、メキシコなどの国の政策の支援及び太陽光発電と陸上風力発電のコストが大幅に下がったなどの理由が挙げられます。

去年、世界的に見ると、平均して毎日50万枚の太陽光発電パネルが設置されました。中国はすべての再生可能エネルギーの増加量の40%を占めています。そのうち、風力による新規設備発電量に中国はおよそ半分を占めており、平均して一時間ごとに風力発電機2台が設置されるということに当たります。

フィリピンのドゥテルテ大統領が訪日した際に、南海問題について「国連海洋法条約に従って解決すべき」との考えを示したことについて、外務省の陸慷報道官は26日の定例記者会見で記者の質問に答え、「ドゥテルテ大統領が訪中した時の意志表明とほぼ一致している」とし、中国とフィリピン双方は意見の相違を棚上げして、協力を推進することの重要性を確認したとしました。

陸報道官は「南海問題において、一時的に解決できない問題はしばらく保留にして、協力と発展に力を入れるべきだ。ドゥテルテ大統領も日本で『中国側と二国間協議を通じて適切に争議を解決する』との考えを示している」と述べました。

バイオディーゼルは重要な新エネルギーの一つです。この報告書では、2015年の国別のバイオディーゼル生産高は、アメリカ、ブラジル、ドイツがトップとなっており、生産総量の約43％を欧州が占めています。

報告書はさらに、中国のバイオディーゼル産業は成長期にあり、生産能力が300万～350万トンに達したものの、原材料の供給に制約があるため、生産設備の稼働率が低く、巨大な市場のニーズには追いついていないと指摘しています。こうした現状を踏まえて、バイオディーゼル企業はいま、代替原料、新技術の開発と普及、生産設備の一刻も早い整備を必要としているという見方を示しています。