これに対し、外務省の耿爽報道官は7日の定例記者会見で、「『一帯一路』構想の良しあし、そしてプロジェクトの確実性、これらについて最も発言権を持つのは参加国とその国民である。『一帯一路』に参加する全ての国が、自らの利益と発展のニーズに最も適した選択をするものと信じている」と述べました。

その上で、耿報道官は「『一帯一路』の構築は、共に相談し、作り上げ、成果を共有することを原則としている。『一帯一路』に関する国際協力を推進する中で、中国は一貫して市場ルールと国際上の慣例に則り、債務の持続可能性についての問題を重視している。昨年5月の『一帯一路』国際協力ハイレベルフォーラムにおける共同コミュニケと『一帯一路』融資指導原則でも強調されているように、『一帯一路』関連プロジェクトは経済、社会、財政、金融、環境、そして債務の、全ての持続可能性に配慮して行うものとなっている」と説明しました。

5日に全人代年次会議に提出され審議された「政府活動報告」では、2018年の国内総生産の成長率を6.5%前後、国民消費者物価の伸び率を3%前後、都市部における新規雇用者数を1100万人以上とする目標を掲げ、マクロレバレッジ率では基本的安定を保ち、各種のリスクを効果的にコントロールしていくことを掲げています。

成長目標を6.5%にした理由について、黄主任は「中国経済は高速成長の段階から高品質発展の段階へと転換をはかっている。経済運営が合理的なレンジで維持されていれば、就労という国民生活に関わる最大の問題にも後ろ盾ができる。経済成長率はやや高めでも低めでも構わない。合理的なレンジ内であれば、改革の推進に力を入れ、構造改革を促し、リスクの解消に努めていくことができる」と述べました。

黄主任はまた、「中国の金融リスクは全体的にコントロール可能である」とし、「中央政府と地方政府の負債残高はそれぞれ13兆元、16兆元である」と明らかにしました。さらに黄主任は「負債比率、つまり負債残高とGDPの比率は36%前後で、主要先進国や新興国のレベルより低く、リスクはコントロール可能な範囲にある」と述べました。

一方で黄主任は、一部の地方政府は財政資金を抵当や償還資金として不法に、または実質上の融資を行わせる現象があることを認め、地方政府の債務の増加を厳格に抑制し、適切に問題を解決していく考えを明らかにしました。

また、伝えられるところによりますと、中国政府は、地方政府の債務や資金調達について、そのメカニズムの健全化を図り、地方政府が債券の発行を通じて規則に則った形でしか資金調達のできない規則を定めることとなったということです。

中国物流・購買連合会の28日の発表によりますと、2月のPMI（製造業購買担当者景気指数）は50.3と、前月から1.0ポイント低下したことが分かりました。

PMIの項目別では、原材料在庫指数と生産経営活動予期指数は前月と比べ上昇したものの、ほか11項目の指数はいずれも低下したということです。そのうち、生産、新規注文、買付量、原材料入荷価格、出荷価格指数はいずれも1ポイントを超える上げ幅となりました。

アナリストによりますと、短期的要素を除いて、中国経済は相変わらず安定成長を保っているということです。今後も、外部環境の不確定性と輸出増加による反動に備えて保障を提供し、経済の安定成長とマクロ経済の安定を維持するためにも、消費の安定化、投資増加、内需の安定化に努めなければならないということです。

中国華融資産管理株式有限公司の子会社である華融金融租賃有限公司は26日、北京で、中国商用航空機有限責任公司から大型旅客機のC919を30機、コミューター機のARJ21を20機購入する契約を結びました。これにより、C919の受注数は国内外合わせて28社で合計815機となります。

また、ARJ21はこれまでに搭乗者数が延べ4万9000人に達し、受注数は21社で合計453機となり、商業化に向けて前進しています。このほか、長距離ジェット旅客機CR929の共同開発も進められています。