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CRI
外交部、「貿易戦争に勝者なし」と再度強調 印刷
2018年 3月 21日(水曜日) 22:42

外交部の華春瑩報道官は21日、北京で行われた定例記者会見で、米国と中国を含む一部の国との貿易摩擦問題について「貿易戦争に勝者はいない」との立場を改めて主張しました。

報道によりますと、全米商工会議所を含む米国の45の貿易協会が連名で米政府に声明を出し、中国からの輸入製品への課税について「強行すれば米国経済や消費者、競争力を損なう」と警告し、課税を控えるよう求めました。また、米国の通商代表は欧州連合(EU)に対し、鉄鋼・アルミニウム輸入関税の免除と引き換えに、中国による鉄鋼製品のダンピング行為への対処で米国と手を携えるよう求めているということです。

これに対し、華報道官は「中米貿易関係の本質は互恵とウィンウィン関係である。中国側は、貿易黒字を意図的に追求していることはない」とした上で、「中国はいかなる国とも貿易戦争をする気はない。しかし、貿易戦争を強いられた場合、中国は恐れることも、逃げることもしない。米国が中国の利益を損なう行動に出れば、中国は当然、断固とした必要な対応措置を取り、自らの正当な権益を守る」と強調しました。

 
中国が知的所有権大国に成長へ=外交部 印刷
2018年 3月 19日(月曜日) 21:47

外交部(外務省に相当)の華春瑩報道官は19日の定例記者会見で、世界知的所有権機関(WIPO)が発表した統計データから見ると「中国は既に知的所有権の大国へと成長した」とした上で、「イノベーションをエンジンとする成長戦略を実施するなど、知的所有権の発展における中国側の努力と成果を客観的に見てほしい」と強調しました。

WIPOが昨年12月に発表した「世界知的所有権指標」報告書によりますと、中国国家知的所有権局が受理した発明特許は130万件に上り、アメリカや日本、韓国及び欧州特許庁の合計件数を上回ったということです。また中国は2015年、世界で初めて発明特許の申請件数が100万件を突破し、一昨年にはアメリカと日本に継いで3番目に認可済みの発明特許保有件数が100万件を突破しました。

同時に一部の国と人は中国の知的所有権保護事情についてとやかく指摘しています。これに対し、華報道官は、WIPOのフランシス・ガリ事務局長の話を引用して「全世界の特許申請件数における中国が占める割合からすれば、中国の革新型発展の勢いを垣間見ることができる。中国はイノベーションとブランドの創出における世界のリーダーになりつつある」と語りました。

 
電力インフラ建設は「一帯一路」で最も目立つ 印刷
2018年 3月 16日(金曜日) 09:38

全国政治協商会議の委員を務める中国国家電網公司(ステートグリッド)の舒印彪董事長は15日、全国政協第13期第1回会議の委員インタビューエリアで記者の取材を受け、「電力インフラ施設の建設は『一帯一路』を支える重要な分野の一つで、協力事業の未来は明るい」と述べました。

舒委員は業界の現状について「2025年にかけて、世界の再生可能なエネルギー分野への投資額は2.6兆ドルになる。世界にはまだ10億に上る人々が電気のないところで生活している。中国の電力工業は長年の革新と発展を経て、技術、装備、マネジメントなどの面で強い国際的競争力を持っており、世界におけるエネルギー利用のモデルチェンジや電力の貧困問題の解決に貢献することができる」と語り、自社についても、「これまでに、ステートグリッドは7つの国や地域の電力輸送に投資しており、総資産は650億ドルを超え、全てのプロジェクトの運営状況も良好で、海外のプロジェクトの契約金額も計400億ドルに達しており、これに付随して中国の設備を80の国や地域に輸出している」と述べ、企業の海外展開についても、「中国企業が海外で事業を展開しようとする場合、コア技術を持ち、競争力あるビジネスモデルを構築するほか、相手国にも目に見える利益をもたらしていく必要がある」との観点を示しました。

 
第15回中国・ASEAN博覧会、9月に南寧で開催 印刷
2018年 3月 14日(水曜日) 13:16
「21世紀海上シルクロードの共同建設、中国・ASEANイノベーション共同体への構築」をテーマとする第15回中国・ASEAN博覧会が今年9月12日から15日にかけて広西チワン族自治区の中心地・南寧で開催される予定です。

今年は中国とASEANが戦略パートナー関係を樹立して15周年を迎えると同時に、「中国・ASEAN博覧会」開催15周年の節目の年でもあります。今回の博覧会はこれをきっかけに、双方の経済貿易分野及びイノベーション分野における協力を深め、21世紀海上シルクロードの建設を共通認識から実施段階へと移すように推し進めていきます。

これについて、商務省アジア局商務担当の郭伝維参事官は「2017年は中国とASEANの経済貿易協力が速い発展軌道に乗り、双方の貿易額と双方向の投資額は堅調に伸びている。2018年は、双方がイノベーションなどの分野における提携をさらに強めていけるよう期待している」と述べました。

 
関係改善に前向きなシグナルを発信するよう、日本に希望 印刷
2018年 3月 12日(月曜日) 11:17

全国政治協商会議委員を務める外務省の孔鉉佑次官は10日、中国国際放送局記者の取材を受けた際、日本側に対し「約束を守り、言行を一致させて、中日関係の改善と発展により多くの前向きなシグナルを発信するよう求める」と述べました。

8日に行われた全国人民代表大会の外相記者会見で王毅外相は、中日関係に関する質問に答えた際、「日本側がより明確で前向きな対中政策を取っていることで、中日関係は得難い改善の兆しを見せている。中国はこれを歓迎している。日本側が、躊躇ったり、ぶり返したり、逆戻りしたりすることなく、中国の発展を客観的に捉えて認めさえすれば、中国側としては日本側と歩み寄り、共に中日関係を健全かつ安定した発展の軌道に戻していく用意がある」との考えを示しています。

王毅外相が触れた「中日関係の改善の兆し」について、孔委員は取材の中で、「今を大事にし、両国関係の改善と発展を推進することを希望する」として、次のように述べました。

「我々は日本側が発信したこれらシグナルはポジティブで前向きなものだと考えている。王外相が話したように、日本側に対しては政治上の信頼を最も希望している。つまり、約束を守り、揺らぐことなく、後退をせず、ぶり返したりしないということだ。行動においてルールを守り、つまり、言行を一致させて、中日間で達成した『互いに脅威になることなく、協力パートナーになる』という政治的共通認識を口だけでなく、実際の政策に反映し、具体的な行動で表すということだ」。

孔委員はまた、「今年は『中日平和友好条約』締結40周年に当たる。中日双方が、歴史を振り返り、初心を忘れず、40年の基礎の上で中日関係の新時代におけるさらなる一歩を踏み出す良い機会が訪れている」として、「我々は日本側が現在の基礎の上で、中国国民および世界に向けて前向きなシグナルを絶えず発信することを望んでいる。双方が向き合って歩み寄り、外に向けて善意を発信することさえすれば、双方の努力によって、中日関係の改善と発展という目標が必ず実現できると信じている」と語りました。

 
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