米商務省はこのほど、中国通信大手中興通訊（ZTE）に対する米国企業からの製品輸出を向こう7年間禁止する措置を発表しました。これについて中国マクロ経済研究院の王昌林常務副院長は24日、CRI記者の独占インタビューを受けた際、「この出来事が中国ハイテク産業の迅速な発展を妨げることはない」との見解を示しました。

科学技術イノベーションとニーズ拡大の牽引力によって、中国のハイテク産業は迅速な発展の勢いを見せています。データによりますと、2017年の中国ハイテク産業の成長率は13.4％、一定規模以上の工業付加価値に占める割合は13％近くとなり、固定資産投資は4兆3000億元で前年同期より15.9％増えました。また、2018年の第1四半期に、ハイテク産業の付加価値は前年同期より11.9％増え、一定規模以上の工業より5.1ポイント高く、迅速な成長の勢いを見せました。

王副院長は「近年、中国のハイテク産業におけるイノベーションは大きく進展し、発展の潜在力がある。その理由は3つある。まず、スマートフォン、パソコンなどの製造で産業のクラスター化が実現し、大勢の技術者と経験を持つ労働者がいることだ。人的資源の面で中国はほかの国より優位性を保っている。次に、コア技術面でのブレークスルーを果たしたことだ。中国は長年の努力の成果として、チップ、オペレーティングシステム（OS）などの分野において、知的所有権を持つ技術と製品を把握できており、国防軍需産業などの分野において大規模な活用が実現したため、ハイテク産業をより発展させる基礎がある。最後に、国内市場の規模と発展の潜在力が大きいことだ。膨大な内需に頼り、コア技術の研究開発と産業化を推進することができる」と分析しました。

消費量の増加率を産業別に見ますと、第一次産業が10.32％、第二次産業が6.72％、第三次産業（サービス業）が16.69％となっています。このうち、増加分における第二次産業の占める割合は46.86％となっています。製造業はすべての業種で電力消費量が増えており、中でも自動車製造業と金属製造業が増えています。また第三次産業については、情報通信、コンピュータやソフトウェア、公共サービスや管理組織業、宿泊・飲食業、交通運輸、倉庫業、郵政事業などは伸び率が二桁に達しています。