全人代の人民代表を務める軍事科学院の何雷副院長は8日、北京で、「中国の国防費がGDPに占める割合、ならびに軍人一人当たりの国防費、国民一人当たりの国防費は、他の国と比べてまだまだ低い」との指摘を行いました。

何副院長は「中国政府は一貫して国防費の規模のコントロールを重視し、国防建設と経済建設のバランスの取れた発展を堅持し、国防の安全と発展の利益が見合うよう、国防費の規模を合理的に定めている。一つの国の国防費が多いかどうかを判断するには、絶対的な数値ではなく、GDPに占める国防費の割合や、軍人の人数、国民の一人当たりの数値を見なければならない。中国の国防費は相対的にまだ低い」と述べました。

何副院長はまた「中国の国防費は真実を反映したものであり、透明度の高いものだ。1978年以降、政府は厳格に国防法と予算法に則り、国防費を含む財政予算報告を毎年提出し、国内外に公表している。中国はどこまで発展しても覇権を唱えたり拡張したりすることはない。中国の国防費が如何に増えようとも、他国と軍備競争をするようなこともない」と強調しました。