2018年は2月1日から3月12日までのあわせて40日間が「春運」期間にあたります。移動総人口である30億人のうち、83%が自動車道、13%が鉄道、4%が空路と水路を利用します。こうした事情から、鉄道部門では1年の総運行便数の65%を占める約5600便を連日運行するほか、臨時便や高速列車の夜行便も増発して、輸送を確保しています。

国家発展改革委員会の連維良副主任は31日、2018年の「春運ラッシュ（春節前後の帰省・Uターンラッシュ）」を2月1日から3月12日にかけての40日間と発表し、期間中の全国の旅客輸送量が延べ29億8000万人に上る見込みだとしました。現在、関連する準備作業は整っているということです。

今年の「春運ラッシュ」では各交通機関の利用状況に新たな変化が起きています。鉄道と民間航空は利用率がそれぞれ8.8％と10％の伸び幅となり、一方、高速道路の利用は1.6％減の初のマイナス成長になったということです。

また、中国の鉄道部門では、固定路線の列車3819本を確保するほか、臨時路線の増発にも取り組む体制を取っています。民間航空各社は平均で1日当たり1万5000便の輸送能力を確保しています。なお、高速道路では84万台のバス、水上運輸では2万隻以上の客船が手配されているということです。

外務省の華春瑩報道官は29日北京で、「日本側が『一帯一路』への参与についてより開放的かつ積極的な態度を持つならば、それは中日関係と両国の協力にポジティブな意義があるに違いない」との考えを示しました。

先頃、日本の河野太郎外相が訪中した際、「一帯一路」の構築を巡って中国側と討議しました。また、安倍晋三首相を含む要人らは「一帯一路」について積極的な態度を示しています。

華報道官は29日の定例記者会見で関連する質問に答え、「中国側によって提起された『一帯一路』構想は、日本を含む関連の国々の発展により大きな可能性をもたらしてくれるだろう」と指摘しました。その上で、日本側が「一帯一路」への参与に前向きな態度を示すことについて、「中日関係や両国間の協力及び中日両国のそれぞれの発展にも積極的な意義があると確信している」としました。

中国・ASEAN商務理事会の許寧寧執行理事長は、中国国際放送局の取材に対し「去年の中国とASEANとの貿易総額は大台を超えて5148億ドルに達した。前の年より13.8%増えて過去最高となった」と述べました。

許理事長は、商務省のホームページでのデータを見て、「去年の中国からASEANへの輸出額は前の年より9%増えて2791億ドル、またASEANからの輸入額は20%増えて2357億ドルであった。国別に見て、中国との貿易額が多いのは順にベトナム、マレーシア、タイであり、うち輸出額はベトナム、シンガポール、マレーシア、輸入額はマレーシア、ベトナム、タイの順であった。また、ASEAN全体との輸出入で中国は貿易黒字となっているが、黒字幅は減少している」と述べました。

さらに、許理事長は「両者の貿易が伸びているのは、経済協力がまさに進んでいることの表れである。今年は双方で開かれた体制を作り、産業連携を進めて、自由貿易圏や瀾滄江―メコン川協力をさらに発展させ、各分野での協力を積極的に展開して、両者の経済や貿易関係は一段と発展していくだろう」と述べました。