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東方通信社発行 学苑報

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中国国内の大学にて、日本語科の学生に対して配布されるフリーペーパー
CRI
中国の貿易利便化水準が上昇中 印刷
2019年 12月 12日(木曜日) 11:00

北京叡庫貿易安全及び利便化研究センターは11日、「中国貿易利便化年次報告(2020)」を発表しました。

この報告によれば、中国貿易利便化指数はここ数年に渡り上昇しつつあります。2019年の指数は総合点で76.93で、2017年よりも5.31ポイント高かったということです。

「中国貿易利便化年次報告」は、これまで4つのバージョンが発表されている、世界貿易機構や国連欧州経済委員会、世界税関機構などの専門機構や貿易に従事する企業に注目され認められているリポートです。

 
CGTNドキュメンタリー「ETIM:新疆暴力テロの黒幕」 印刷
2019年 12月 11日(水曜日) 11:10

東トルキスタン・イスラム運動(ETIM)は国連安保理に承認されたテロ組織である。長い間、ETIMは新疆を中国から分裂させようと企て、一連のテロ襲撃を行った。そればかりではなく、海外で一連のテロ活動を実施し、他国の安全と安定にも深刻な脅威をもたらした。

CGTNのドキュメンタリー「ETIM:新疆暴力テロの黒幕」は「中国に最も直接的な安全脅威」「ETIM分裂主義の策略」「反テロの長い道のりと重責」という三つの内容で構成され、ETIMが黒幕であるということを明らかにした。

新疆は中国でテロリズムと戦う主戦場とも言われ、反テロ闘争の情勢は非常に深刻である。自治区全域で暴力テロ事件が頻繁に行われ、住民に命と財産の安全において大きな脅威をもたらしている。

初歩的な統計によると、1990年から2016年末まで、新疆では合わせて数千以上のテロ襲撃事件が発生した。

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2012年6月29日、新疆和田からウルムチへの航空便GS7554で、飛行機の乗っ取りテロ事件が発生した。6人のETIMテロリストは操縦室に突入して、米「9・11」テロ襲撃のマネをし、爆発物を起爆しようとしたが、乗務員に制圧された。

2014年4月30日、列車のウルムチ南駅では、刃物で人を斬りつけ、自らを犠牲にする自爆テロが発生し、3人が死亡、79人が負傷した。

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新疆のほか、ETIMは中国の多くの都市でも一連のテロ襲撃を画策、実施した。例えば、2013年の天安門金水橋の「10・28」テロ事件、2014年の昆明駅での「3・1」テロ襲撃事件などである。

ETIMは宗教を利用して極端な過激思想を伝え、民族主義の恨みを煽り立てて、国を分裂させようとしている。さらに、「コーラン」の教義を歪曲し、「聖戦を行って殉教すれば、天国に行ける」といった虚言を作り出して、異教徒を徹底的に一掃している。

インターネット技術やモバイル通信の発展に伴い、反テロ闘争はより厳しい試練に晒されている。

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ETIMは撮影した大量のテロ動画をインターネット上で流し、動画を利用してメンバーの募集や過激主義の思想を言い広めている。

ETIMは女性と児童にも目を付けた。多くの情報源から確認したところ、ETIMは児童を訓練してテロ襲撃を実施させている。あるETIMメンバーの撮影した映像では、僅か6歳の男の子は実の父親に命じられ、銃を発砲させられた。男の子は「いやだ、いやだ」と何度も言っているにも関わらず、父親の命令でやむを得ず銃を持ち上げた。

分裂主義の復活はどれほど深刻な被害をもたらすかは歴史から十分に証明されている。

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この20年でテロリストは新疆で頻繁に活動するようになり、宗教極端主義の旗を掲げながら、大量のテロ事件を行い、国を分裂させようとしている。

そればかりではなく、国際テロ勢力も絶えず国内に浸透しつつあり、テロ襲撃事件を宗教、文明、民族間の衝突にエスカレートさせようとしている。

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西側メディアは、新疆の緊迫情勢は経済と文化によるものだと報道している。一部の西側メディアは民族宗教と文化の問題に注目したが、歴史の角度による新疆問題の認識は極めて少ない。これについて、中国社会科学院辺疆研究センターの元主任である厉声教授は、「テロリズムへの戦いには、テロ犯罪を抑圧する手段を取るなど、表面だけを治める臨時的な応急措置を講じる必要がある。この面で中国は既に著しい効果を収めた。しかし、反テロは根本から解決する必要もある。イデオロギーの面からテロリズムを粛清することは、長期的な仕事である」と指摘している。

 
中国の養豚業、下げ止まって回復へ 印刷
2019年 12月 10日(火曜日) 21:38

農業農村部の責任者が22日北京で、「養豚業の関連支援策が功を奏し、減少が続いていた豚肉の生産量は全般的に下げ止まって回復に戻り、需給の差がいくらか緩和された」と発表しました。

今年、アフリカ豚コレラの蔓延の影響で中国の養豚業の生産能力が低下し、供給不足によって豚肉の価格が急騰していました。これを背景に今年8月末、中国では融資利子の割引、感染した豚の殺処分に充てられる補助金の交付期間短縮など、一連の支援策が導入されました。

これについて、農業農村部牧畜獣医局の楊振海局長は22日、「各種支援策の実施に伴い、全国の豚肉の生産量は全体的に下げ止まって、回復期に入った」と明らかにしました。なお、今年に入ってから肉類やタマゴなどの生産は豚肉を除けば全般的に勢い良く伸びており、程度の差はあれど、牛肉、羊肉、タマゴなどがいずれも成長し、豊富に供給されています。特に家禽肉の大幅な伸びは豚肉の不足をある程度補っており、元旦や旧正月期間の市場供給の確保にも貢献すると見られています。

 
北京冬季五輪スキージャンプ競技場 今週公開 印刷
2019年 12月 09日(月曜日) 13:29

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2022年北京冬季オリンピックとパラリンピックのスキージャンプ競技場は10月31日に竣工しました。現在は、コースを雪で覆う作業が進められています。

このスタジアムの面積は5500平方メートルで、コースの最も高い所は高さ60メートルで、最も広い部分は幅34メートルあります。

この会場で12日から14日にかけて、フリースタイルスキーとスノーボードのテスト試合が行われ、26ヵ国の選手と6,000人以上の観客が訪れることが見込まれています。

競技期間中には3つのライトショーも開催され、地元住民や観光客への、スタジアムの初披露となります。

 
外交部、日本の国家安全保障局長が訪中 印刷
2019年 12月 06日(金曜日) 16:09
外交部の華春瑩報道官は5日、定例記者会見で「中国共産党中央政治局委員・中央外事作業委員会の楊潔チ主任の招きに応じ、日本の国家安全保障局の北村滋局長が5日から7日の期間で中国を訪問する。その際に双方は新たな中日ハイレベル政治対話を行い、両国関係及び共に関心を寄せる重要な問題について意見を交わす」と明らかにしました。
 
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