香港の社会各界は、「米国がいわゆる『香港人権・民主法案』を強引に成立させることは暴力行為の助勢であり、香港市民の人権をひどく侵害した」と見ています。

香港中華輸出入商会（HKCIEA）の林龍安会長は、「米国によるいわゆる『香港人権・民主法案』の署名と成立の目的は、香港単独の関税と貿易区の取り消し、香港の世界貿易、金融、運輸における中枢的な地位を破ることにある。しかし、在香港米企業の利益も直接的に損なっている。これは石を持ち上げて逆に自分の足に落とす行為で、自業自得と言わざるを得ない」と述べました。

香港中文大学の劉兆佳教授は、「米国はこの法案を通じて、中国の香港に対する主権を挑発した。米政治家は香港のデモ参加者を奨励、支援し、中国を抑止する道具にしようと企んでいる。これは中国の国家安全に対する大きな脅威であり、中国は強硬な対応をせざるを得ない。米国の行為は必ず逆の結果を招くに違いない」との見解を示しました。